医療費、過去最高の３７．８兆円 ７０歳以上が１７兆円

おはようございます。

ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家・染谷光亨です。

毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。





国民医療費は、５６年間で一人当たり１１０倍にもなっています。

・１９５５年　人口８,９２８万人　医療費２,３９０億円

・２０１１年　人口１２,７７２万人　医療費３７８,０００億円



国は医療費高騰に歯止めをかけようとしていますが、

医療の質を上げ、ＱＯＬを上げながら医療費を下げるのは簡単です。





長期戦略の苦手な日本は国民皆保険制度導入から５０年、

健康増進政策開始から４０年経過しても国民の健康状態は

悪くなる一方という情けないほど厳しい現実があり、

過去の日本の健康増進政策を整理すると、



◆ １９７０年

　 保健栄養学級の開催

◆ １９７８年

　 第一次国民健康づくり政策

　 健康は自己責任

◆ １９８８年

　 第二次国民健康づくり政策

　 アクティブ８０ヘルスプラン

◆ ２０００年　

　 第三次国民健康づくり政策

　 健康日本２１　

◆ ２００３年５月

　 健康増進法施行

◆ ２００８年４月

　 特定健康診査・特定保健指導

◆ ２０１３年

　 第四次国民健康づくり政策

　 第２次　健康日本２１



健康寿命を延ばして「健康戦争」に打ち勝とう

　





・的外れの健康行政

・国民皆保険に甘えた健康オンチな国民

・うまく利用している医療・製薬などの関連産業



などが医療費高騰を招いています。





日本の医療費高騰の最大の原因は食・栄養です。



生まれ住んでいる地域の旬の食物を食べ、消化・吸収する仕組みができ、

日本人は米、野菜、魚介類を中心とした地域に根ざした伝統的日本食に

ピッタリ合いますが、大きく変わっています。











そして、日本は１９８７年に主食がお菓子になったおかしな国ですが、

２０１１年にコメはパンにも抜かれて第３位になっています。











１９７７年に発表され、世界の健康政策の原典と言われている

アメリカ上院栄養問題特別委員会報告書（通称マクガバンレポート）に

よれば世界最高の長寿食は、伝統的日本食で、

ごはんとパンは同じ扱いができる主食ではありません。





現代人の食生活に警鐘を鳴らしたウェストン・プライス博士は、

１９３０年代に世界１４の先住民族を２３万ｋｍにもおよぶ調査旅行で、

伝統食を捨てて食生活が近代化すると顔の形や口腔内だけでなく

精神までも変わってしまうことを克明に調査し、書籍に残しています。



食生活と身体の退化　先住民の伝統食と近代食その身体への驚くべき影響



戦勝国米国はこの警鐘を悪用して当時優秀・勇敢だった

日本人の心身を劣化させるためにパンと牛乳を餌付けして

心身をボロボロする戦後の復讐が大成功し、食料植民地化されたことに

気づきたいものです。





私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。

私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。





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****************************【以下転載】****************************



厚生労働省は２４日、２０１１年度の概算の医療費が前年度比３．１％増の３７兆８０００億円になったと発表した。増加は９年連続で、金額は過去最高となった。高齢者の増加に加え、医療技術の進歩を受けて高額な治療を受ける人が増えた。７０歳以上の医療費は１７兆円と全体の４５％を占める。高齢化で膨らみ続ける医療費をどのように抑制するかが課題となる。







１１年度の概算医療費は前年度に比べて１．１兆円増えた。増えた分の内訳は７０歳以上の医療費が０．８兆円、７０歳未満は０．３兆円だった。高齢者は一般に、病気やけがで病院に入院したり、通院したりする回数が多い。１人あたり医療費で比べると、７０歳以上は１年間に８０．６万円かかったのに対し、７０歳未満は１７．９万円だった。



長寿化で高齢者の人数が増えるに従って、医療費も膨らんでいくという構図だ。７０歳以上の医療費が全体に占める割合は、０１年度が３８％だったが、１１年度は４５％まで高まっている。



■単価、毎年２％上昇



医療費が増加したもう一つの要因は、医療技術の進歩によって、お金はかかるが効果も高い治療方法や新薬が出てきたことだ。特にがん治療では新薬の開発や新しい手術方法の確立がめざましい。厚労省保険局は「医療費の単価が上がっている。どの年齢層でみても毎年２％程度伸びている」と指摘する。



厚労省は際限なく増え続ける医療費を抑えるために、入院日数の短縮や価格が安い後発医薬品の使用促進策を打ち出している。ところが、医療費の抑制には結びついていない。



例えば、１回の入院あたりの平均日数は３４．７日で前年度より０．４日短縮している。一方、入院費は前年度比２．１％増だった。医療費の単価が上がっているため、入院日数の短縮が医療費の削減につながっていないのが現状だ。





■後発薬２３％どまり



後発医薬品は１２年度に数量ベースで医薬品全体の３０％にする目標を掲げているが、１１年度の実績は２３．３％にとどまっている。後発医薬品は先発薬と効き目は同じとされるが、効果を疑問視する一部の医師が積極的に後発薬を処方しない例があり、使用促進策に改善の余地が残る。



医療費が増えれば保険料を払う現役世代の負担がさらに増すことになる。特に７５歳以上の高齢者の医療費は、税金が５割、会社員など現役世代が払う保険料が４割、高齢者が１割を負担する。医療費の抑制ができなければ、高齢者の自己負担割合を増やすなどの抜本改革を検討する必要が出てきそうだ。



（出典：日本経済新聞）