国民皆保険 曲がり角 混合診療 期待強まる

おはようございます。

ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家・染谷光亨です。

毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。





８月１０日に社会保障制度改革推進法が可決・成立し、

国民皆保険が危機に晒されているようです。



国民皆保険は過去のように堅持はせず、

健康保険が適用される治療の範囲が縮小されるようです。





アメリカではすでに切り捨て医療が進行しているそうですが、

日本の医療も同様な改革されるものと思われます。



・健康保険の適用範囲が縮小される

　費用の高い医療技術や薬は健康保険を適用しない



・免責制度の導入

　医療費がある下限以下は健康保険を適用しない



・健康保険を使った終末期の延命治療の制限



・健康保険が適用される薬はジェネリックのみ



・フリーアクセスの制限



などが行われそうです。





国民皆保険が行き詰っているのは患者側にも原因があり、

国民皆保険に甘えています。



・世界一の医療依存国民　

・医療機関使用回数　世界１

・人口当たり病床数　世界１

・入院日数　世界１

・人口当たり薬剤消費量　世界１





健康維持・増進は簡単ですので、お互いに顔晴(がんば)りましょう。





私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。

私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。



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節約のために電気と冷房を消した執務室。自動車販売会社、ホンダカーズ東総（千葉県旭市）の加瀬孝雄会長の悩みは深い。全国健康保険協会（協会けんぽ）に支払う保険料は月１０７８万円（労使合計）。従業員数は変わらないのに４年前と比べ約３割、２３３万円も増えた。



原因は給与の約１０％まで上がった保険料率だ。高齢者の医療費を賄うために現役世代の保険料率が上がり続ける。「これでは中小企業は人を雇えない」。加瀬会長の怒りは収まらない。



全国に約１４００ある大企業の健康保険組合も全体で年５０００億円超の赤字。積立金を取り崩して穴埋めしている企業が多いが、「あと数年で積立金が枯渇する」（健康保険組合連合会の白川修二専務理事）。そうなれば保険料率を上げざるを得なくなる。



厚生労働省の試算によると、医療に投じる税金と保険料（給付費）は現在、年３５兆円。これが２０２５年度には５４兆円にまで増える見込みだ。増加額は１９兆円と年金の７兆円より大きく、より深刻といえる。







「保険財政は厳しい。優先順位を考えざるを得ない」。新しい医療技術への健康保険の適用を検討する中央社会保険医療協議会（中医協）で森田朗会長は５月、最新の医療技術を「費用対効果」で厳しく選別していく方向を示した。



費用対効果の仕組みを取り入れた英国では、抗がん剤なら３万ポンド（約３７０万円）以内で１年普通に暮らせなければ、保険適用が認められない。日本でも、効果がはっきりしない抗がん剤は本人が負担し、その他の基本診療部分だけ保険を適用する「混合診療」案などが浮上している。



患者にとっては全て保険適用となる方が負担は軽い。だが、それだと際限なく医療費が膨らんでしまう。最新の医療は原則、保険適用外にして患者に全額負担を求めざるを得なくなる。混合診療にすれば、患者の選択肢を広げつつ医療費の膨張を抑えられる。



鹿児島県指宿市のメディポリス指宿。年金資産で建てた保養施設・旧グリーンピアが海外から注目される施設に生まれ変わった。売り物はがん細胞のＤＮＡを破壊する粒子線治療だ。



患部を狙い撃ちできる粒子線はエックス線やガンマ線と比べ患部周辺の正常な組織を傷める心配が少ない。治療費は約３００万円と高いが、事実上の混合診療である「先進医療」と認められたため、診察料などは保険から支払われる。



混合診療にすると医療機関は保険適用を待たずに患者を集めやすくなるため、医療技術の進歩にも役立つ。先進医療を対象にした特約付きのがん保険も増えており、混合診療がじわり広がり始めている。



混合診療は貧富による医療格差につながると日本医師会が反対している。だが、ある医師会幹部は「国民負担を増やすか、混合診療に向かうか。二者択一しかない」と、医療保険が曲がり角に差し掛かったことは認める。今や年金以上に国民の負担を左右する医療。無駄な支出を削ると同時に、負担と受益のバランスという保険の原点に立ち返った議論も必要となる。



（出典：日本経済新聞）