｢概念」明確化が急務も、議論進まず 厚労省「統合医療」のあり方検討会

おはようございます。

ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家・染谷光亨です。

毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。





国民皆保険に甘えて世界一の医療依存国民で

・医療機関使用回数　世界一

・人口当たり病床数　世界一

・入院日数　世界一

・人口当たり薬剤消費量　世界一





医療最先進国アメリカでは薬漬け医療に嫌気を感じた賢い患者が

相補・代替医療（ＣＡＭ）に活路を見出して受診するようになり、

国、医療機関が追いかけた結果、統合医療が常識です。







アメリカの世界最大の医学研究機関、国立衛生研究所（ＮＩＨ）内の

国立相補・代替医療研究センター（ＮＣＣＡＭ）の年間予算は

１億２０００万ドルで、世界中の補完代替医療を調査・研究していますが、

それにしても日本はのんびり動いていますね。





最近の統合医療の推進の動き



・２００９年の民主党「政策集インデックス２００９」に盛り込み

・２０１０年１月当時の鳩山首相が、施政方針演説で

　「健康寿命を延ばすとの観点から、積極的な推進について検討を進める」

・２０１０年５月厚労省、統合医療プロジェクトチーム会合を開催

・２０１１年７月「統合医療ＰＴ」発展改組へ、民主党・統合医療議連が再スタート

・２０１２年３月「統合医療」推進へ、厚労省検討会が初会合



そして今頃、この程度の議論をしているとは呆れますが、

日本の医療が先進国では常識の統合医療になるのを

首を長くして待たなくても、私達が賢く使い分けて統合医療として

実践することが得策です。





私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。

私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。





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****************************【以下転載】****************************



厚生労働省医政局は６日、「統合医療」のあり方に関する検討会（座長：（独）国立長寿医療研究センター総長・大島伸一氏）を開いた。



「何が統合医療であるのかを区別し、線引きしないと検討会が先に進まない」とする一致した見解があるなか、統合医療の存在自体を否定するかの意見も。ファーストステップである「統合医療の概念」に関する議論が延々と進まない状況だ。



冒頭、座長の大島氏は、米国、中国、韓国、インドなど、海外においては国策として統合医療への取り組みが進むなか、「日本でも民主党を中心に統合医療を推進する動きがあり、国策としての取り組みも期待されているが、着地点が見えない」とし、日本が統合医療後進国であることを指摘した。



当面の検討課題は「統合医療の概念」「安全性・有効性評価」「推進するための取り組み」について。「何が統合医療であるのかを区別し、線引きしないと検討会は先に進まない」とする一致した見解があるなか、「統合医療」という文言自体に疑問を投げる声も。「“医療”ではなく“療法”とするべき」「医療従事者が行うものであれば“医療”で問題ない」など、さまざまな意見が飛び交った。



まずはファーストステップである「統合医療の概念」を議論する前段階として、１．統合医療（補完・代替医療）と言われている療法の区別、２．提供主体の明確化――の２点が当面の議論の焦点となりそうだ。１．については、はり・きゅう、各種マッサージからサプリメント、温泉療法、音楽療法など、２０種におよぶ統合医療の療法のなかで、「一括して統合医療とするのは無理がある。どこかで線引きをしなければ」とする方向に。「海外各国を参考にするのはどうか？」とする意見もあったが、大阪大学大学院・医学系研究科の伊藤壽記教授は、「例えばドイツでは温泉療法が多くのエビデンスを有し、認知されている。しかし、その国ごとに事情があり、人種も異なる。日本独自の“統合医療”を作っていかなくては意味がない」と強調した。



１、２回目の論点整理の資料のなかには、近代西洋医学の課題として「がん等の慢性疾患については限界が生じている」「医療費の増大」などが盛り込まれた。（社）日本医師会副会長の羽生田俊氏は、「医療費の増大と統合医療の推進は関係あるのか」と追求。伊藤教授は、「医療費問題は避けて通れない問題であり、このままでは保険制度が破綻するのは明らか。統合医療によって、予備群を未病の段階でとどめる。必然として医療費の削減につながる」とした。また、列車事故の実例をあげ、「西洋医学では手がつけられない状況があるのも現実。その際、ＱＯＬを向上させるのは統合医療。西洋医学を否定している訳ではなく、統合医療がボトムアップの役割を担う」とした。



（出典：健康産業新聞）