財源不足で「足踏み」 介護も医療も先送り 民主党の社会保障政策

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。


管政権に期待している人はあまりいないと思いますが、
まだ支持率が２０％を超えているのは不思議です。
それにしても先送りだけは実に驚くほどお見事・お得意ですね。

医療も介護も改善は簡単なのですが、管政権には教えても
まったく実行力がないので教えません。

予防に勝る医療・介護はありませんので予防に努めます。


私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

****************************【以下転載】****************************

民主党が取り組む社会保障改革が財源不足に直面し足踏み状態だ。２０１１年度予算案では基礎年金の国庫負担割合の５０％維持こそ「埋蔵金」で工面したが、肝心の制度改革には先送りの空気が党内に充満。介護保険や高齢者医療の法改正にも「財源の壁」が立ちはだかり、厚生労働省は原案の修正を迫られている。菅政権は年明けにも消費税に関する与野党協議を本格化させたい意向だが、先行きは不透明だ。

▽年金論議ストップ

「社会保障改革は財政健全化と一体で行わねばならない。大変な作業になる」。２７日、厚労省で開かれた社会保障検討本部の初会合で細川律夫厚労相は語気を強めた。検討本部は社会保障全般の見直しを議論。来春に結論をまとめるが、政府予算の一般歳出のうち社会保障関係費が３０兆円近くに膨らむ中、最大の課題は財源確保だ。

象徴的なのが年金分野。１２年度の基礎年金を賄うのに「埋蔵金頼りは困難」（財務省幹部）。消費税増税が実現しないと、国債増発もありうる。

民主党は年金制度を一元化し、税財源による月額７万円の「最低保障年金」を支給するとの改革案を１３年までに成立させるとしてきた。だが厚労省幹部は「基礎年金の半分ですら財源確保がおぼつかないのに、全額税の最低保障年金が実現可能なのか」と突き放す。

年金改革に向けた動きは、６月末に改革７原則を発表後、７月の参院選で民主党が大敗してからストップしたままだ。

▽地方選を意識

同党の政策スタンスについて、別の厚労省幹部は「政権与党なのに『何でも反対』の野党気質が抜けない。気にするのは選挙だけ」と手厳しい。

介護保険制度改革では、ケアプラン作成有料化など利用者の負担増を盛り込んだ厚労省案に民主党が「待った」。同省は修正を余儀なくされた。

高齢者医療も同様だ。後期高齢者医療制度を廃止し１３年３月に新たな制度を始める改革案には、窓口負担増や保険料軽減の縮小に同党が「自爆テロだ。来春の統一地方選を戦えない」と反発。来年の通常国会への関連法案提出は見送られる公算が大きく、後期医療の廃止は延期されそうだ。

子育て支援策では、「こども園」創設が柱の「幼保一体化」は、幼稚園などの反発で年末に予定していた法案大綱の概要の公表がずれ込んだ。

菅直人首相は「年明けにも未来に向かっての方向性を示す」と税制改革に意欲をみせるが、民主党議員ですら「国民に痛みを与える改革が今の政権にできるだろうか」と懐疑的な視線を送る。

（出典：共同通信社）