ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
心身の健康も大切ですが、経済力も重要です。
厳しい不況なのに低能政府の迷走が続いているので、
２０１０年も厳しさはさらに続くと考えた方が賢明で、
対策はいろいろ考えられます。
・仕事の効率を上げる
・収入の柱を増やす
・家庭内の働く人の頭数を増やす
・経費を減らす
・税金を減らす
最もよい方法は、雇われない複業で収入の柱を増やしながら
節税することで、お役に立てていて喜ばれています。
社員元気で会社も元気
私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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*******************************【以下転載】*******************************
厚生労働省が２日発表した２００９年の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代などすべての給与を合わせた１人当たりの月平均現金給与総額は３１万５１６４円で、前年比３・９％減と３年連続のマイナスとなった。消費者物価の影響を除いた実質賃金も２・６％減と４年連続のマイナス。減少率はともに、現行調査方式の統計が残る１９９１年以降で最大となった。
リーマン・ショック後の世界的不況の中、残業時間の削減や給与カットが進んだためとみられ、個人消費の低迷を招き、デフレが深刻化する恐れがある。
給与のうち、基本給など所定内給与は２４万５７５８円で１・２％減にとどまったが、残業手当など所定外給与は１３・５％減の１万６６７２円、ボーナスなど特別給与は１２・１％減の５万２７３４円と大幅にダウンした。
月平均の総労働時間は１４４・４時間と２・９％減で、このうち残業など所定外労働時間は１５・２％減の９・２時間。所定外は製造業では３２・２％も減っており、景気後退による減産の影響などが大きいとみられる。
同時に発表した０９年１２月の現金給与総額（速報）は、前年同月比６・１％減の５４万９２５９円。ボーナスなど特別に支払われた給与が１０・６％減の２８万５６０６円となったことが響いた。
（出典：中日新聞）
冬のボーナス、１２％減 減少率最大 厚労省調査
厚生労働省は２９日、主要企業（資本金１０億円以上、従業員１０００人以上）の２００９年末一時金の調査結果を発表した。妥結額を把握できた３２３社の加重平均は７２万６９３３円。このうち、前年と比較可能な２７７社の前年比は１２．６４％減。減少率は０２年の５．８８％を更新、現在の調査方式になった１９８０年以降で過去最大になった。
世界的不況の影響でかつてない大幅な減少になったことで、今後は個人消費の低迷などを通じてデフレに拍車が掛かる懸念が強まりそうだ。
（出典：時事通信）
高収入でも危機感！妻を戦力化する方法
ボーナスカットはもちろん、賃下げも珍しくない不況のどん底。ならば稼ぎ手を増やしてはどうか。
ボーナスカットはもちろん、賃下げも珍しくない不況のどん底。ならば稼ぎ手を増やしてはどうか。そう、家には専業主婦という潜在労働力がある。このまま埋もれさせては“不良債権”だが、パートに出てもらえば、家計の戦力に変身だ。
内閣府の『平成２０年版男女共同参画白書』によれば、１９９０年代後半からは共働き世帯数が専業主婦世帯数を逆転し、２００７年には専業主婦世帯が８５１万世帯、共働き世帯は１０１３万世帯と差が開き続けている。つまり、共働きが当たり前の時代になったのだ。
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