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ＣＯＰ１５が混迷してまとまりそうもないことは事前に予測できることで、
日本の首相はこんなことも予測もできずに友愛などは消し飛んでいます。
各国は問題意識はそれなりにあるものの自国の権益を最優先するのは
当然なことで、こんなことが予測てきなくて国の最高責任者は務まりません。
> 地球が救われる確率は５０％を切ったのは間違いない。
日本の２５％削減目標は、日本だけの負担を増やすだけで
人類の滅亡の恐れは５０％を切ったようですが、
今の人類は滅びても地球は無くなりません。
私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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ＣＯＰ１５は混迷の末に、「コペンハーゲン協定」に「留意する」とし、ようやく決着した。決裂という最悪の事態は回避されはしたが、ＣＯＰ１５に本来、求められていた姿とは、程遠い結果だといえる。
◆“エゴ”激突
ポスト京都議定書の交渉期限であるＣＯＰ１５に期待されていたのは、法的拘束力がある新たな議定書の採択だった。だが、早々と不可能になり、次に目指したのが、政治的な拘束力がある「政治合意」だ。それも新興国と途上国の猛烈な抵抗に遭い頓挫した。
そして、政治合意よりも緩やかな「協定」に格下げされ、会期を１日延長して「留意する」という形で成果をみた。
土壇場で、米中首脳が中心になってまとめたコペンハーゲン協定をめぐっても混乱が続いた。米国と、中国など新興国４カ国、エチオピアの６カ国が協定に合意し、日本や欧州連合（ＥＵ）などの支持を取り付けた後、全体会合での採択を目指した。しかし、スーダンやキューバ、ベネズエラなど反米諸国が「手続きが透明性を欠いている」と騒ぎ出した。
国連の採択は全会一致が原則だ。反対する一部の国が固いため、議長国デンマークのラスムセン首相は弁護士と相談し、苦肉の策として、協定に「留意する」という形を取った。
その首相も議事進行のまずさから議長を途中で交代した。１９０カ国以上が参加する国際的な枠組みづくりの難しさを、改めて浮き彫りにした格好で、異様ともいえる混乱ぶりだった。
協定は事実上、京都議定書を離脱した米国と、同議定書では温室効果ガスの削減義務を負わない中国の首脳会談で決まった。いずれも地球温暖化対策には極めて消極的だった温室効果ガス排出大国である。
協定の内容をみても、具体的な課題を軒並み先送りしている。先進国の２０２０年までの削減目標の義務付けや、昨年の北海道・洞爺湖サミットで合意した、５０年までに世界全体の排出量を半減させるといった長期目標の記載は、見送られた。合意を優先させるためだった。
協定は、途上国に対して削減行動を求めてはいる。しかし、米国が提案した「測定・報告・検証可能な仕組み」としての国際機関による検証を、中国は主権の侵害だとして最後まで突っぱねた。国内機関の測定だけでは透明性はとても保てない。
◆回避５割切る
１９日未明の全体会合で、太平洋に浮かぶツバルの政府代表団は「われわれは金銭的支援を求めているのではない。未来の生命を危険にさらしたくないだけだ」と訴えた。１９０カ国以上から約１２０人の首脳がコペンハーゲンに結集したのは、地球温暖化が安全保障と同等に位置づけられ、危機意識を共有していたからではなかったのか。
元世界銀行チーフエコノミストのニコラス・スターン氏は本紙に「コペンハーゲンで意味のある政治合意が成立したとしても、不可逆的な温暖化が回避できる可能性は５０％」と語っていた。それが協定に「留意する」にとどまったことで、地球が救われる確率は５０％を切ったのは間違いない。
（出典：産経新聞）
◆【ＣＯＰ１５】存在感薄く、米との連携にも疑問符、鳩山首相
世界で最も厳しい温室効果ガス削減目標と、巨額な途上国支援「鳩山イニシアチブ」を掲げてＣＯＰ１５に臨んだ鳩山由紀夫首相。だが、米国が主導した「コペンハーゲン協定」には、日本の主張はほとんど盛り込めず、米国との連携にも疑問符が付いた。日本は、自ら打ち出した「資金拠出」という財政支援だけを背負って、コペンハーゲンを去ることになった。
「残念ながら途上国と先進国との間の溝というものが、まだ埋まっていない」
ＣＯＰ１５の首脳級会合がひと山越えた１８日、鳩山首相は記者団にそう語った。
だが、溝を埋めるために作られた「コペンハーゲン協定」を主導したのはオバマ米大統領だった。オバマ氏は中国、インドなど６カ国と協議して、緩やかだが途上国を含めた各国をつなぎ止める「枠組み」を作ろうとしていた。
首相も「首相自ら決断して、帰国便の出発を２時間遅らせた」（同行筋）が、６カ国で作った文案の、その後の首脳協議に加わるのが精いっぱい。オバマ氏本人とも立ち話以外、ほとんど接触できておらず、米軍普天間飛行場問題以来、ギクシャクしている米国との連携が不十分なのは明らかだった。
「地球のみんなと考えれば、日本として先進国として大きな義務を払うべきだ」。首相の口からは理想は語られたが、世界で最も厳しい温室効果ガス削減目標を打ち出した首脳の存在感はない。
交渉前進に向けて首相が急いだのは、途上国への資金支援「鳩山イニシアチブ」の積み増しだ。規模は当初の約９０億ドルから約１５０億ドル（１兆７５００億円相当）に膨らみ、税収減が深刻な日本にとっては決して軽くない数字だ。
「２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比２５％削減する」
今年９月の国連演説では喝采（かつさい）を浴びた首相の提案は、ＣＯＰ１５の参加国の中では突出して高い。家計や産業への負担増は避けられないのが現実だ。
温室効果ガスの削減と、日本の経済成長を両立させる産業政策。安定した途上国支援を続けるための財政基盤の確立…。
日本が直面するこうした問題にどう取り組むのか。その答えは、首相の口からまだ発せられていない。
鳩山首相は１９日夜、首相公邸で平野博文官房長官と会談。この際、ＣＯＰ１５会議が終了したとの報告を現地から受けると「よかった。よかった」と語った。
（出典：産経新聞）
◆どう扱う日本の２５％削減目標
前途は険しい 国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）のコペンハーゲン協定を受けて、「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減」という日本の温室効果ガス削減目標をどう扱うかが次の焦点に浮上しそうだ。先進国が、２０年までの温室効果ガス削減目標を来年１月３１日までに提示することが決まったからだ。小沢鋭仁（さきひと）環境相はＣＯＰ１５閉幕前の記者会見で「各国の対応をみたい」と述べたが、国際的な拘束力を伴わない協定に対し、日本の“高すぎる目標”は宙に浮く可能性もある。
「１００カ国以上の首脳が一堂に会し議論した結果、一定の方向性を出すことができた」
コペンハーゲン協定について日本経団連の御手洗冨士夫会長は１９日、談話を発表し、途上国への技術支援など温暖化対策に取り組む考えを強調した。
米国や中国の排出削減目標が低いまま、「２０２０年までに１９９０年比２５％削減」という突出した日本の目標が拘束力のあるものになる－。日本にとって経済成長を阻害するこうした最悪のシナリオは回避できただけに、産業界には「一歩前進」（鉄鋼業界幹部）の安（あん）堵（ど）感も漂っている。
政府の地球温暖化問題閣僚委員会によると、温室効果ガスの２５％削減が実施に移された場合、日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）は最大で６・１％押し下げられるという。特に、製鉄や電力をはじめ温室効果ガスを大量発生する産業の粗生産は最大２２・５％も減退する計算だ。
これに関連して、２１世紀政策研究所の澤昭裕研究主幹は「高い目標を出してもＣＯＰ１５の交渉で効力を発揮できなかった」と指摘。数値の再検討とともに「官民共同の途上国支援のあり方の議論を進めるなど、先進国と途上国の橋渡しによって温暖化問題に対する日本の立場を示すべきだ」と提案する。
仮に「２５％削減」の政府目標を変えない場合、達成には「新たな環境技術が欠かせない」（日本製紙連合会）とされるが、今のところ開発のめどが立っているわけではない。
海外との排出量取引も欠かせず、「５年間で２兆～４兆円の費用が必要」との試算もある。日本鉄鋼連盟など９団体は週明けに今後の対応を検討するが、地球温暖化対策税の構想ともからんで、「２５％削減」をめぐる政府と産業界の駆け引きが活発化しそうだ。
（出典：産経新聞）
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