ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
日本はガンに罹る人は２人に１人、ガンで亡くなる人は３人に１人で、
まったく減る気配はなく増え続けていますが、ガン拠点病院の整備も
心細いようです。
ガンも予防に勝る治療なしです。
日本はよい治療はあまり行われていないようです。
希望は最善の薬
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全国のがん拠点病院の３割近くが、厚生労働省が１０年春までに達成を求める専門医の配置などの基準を満たすのは難しい、と考えていることが朝日新聞のアンケートでわかった。中国・四国や近畿、北海道・東北で著しい。要件を満たせなければ指定解除の可能性もあり、地域住民に医療格差の不安が募りそうだ。
がん治療の中核となる全国３５１カ所の「がん診療連携拠点病院」を対象に８～９月、放射線療法や抗がん剤治療を専門とする医師や専門職の配置状況、基準の達成見通しなどを聴いた。基準は、拠点病院としての指定要件で、１０年春までの実施が前提。６１％にあたる２１４病院から回答があった。
結果では、達成見通しについて答えた２１３病院のうち７割にあたる１５４病院が、期限までに要件を「満たせる」「何とか満たせる」と答えたのに対し、２７％にあたる５９病院が「非常に難しい」「難しい」とした。
全国６地方別に、「非常に難しい」「難しい」とした病院の割合をみると、関東は１５％と比較的低かったのに対し、中国・四国は３７％と高く、近畿３６％、北海道・東北３３％と続いた。九州・沖縄は２９％だった。
設立形態別では、大学病院で難しいと答えたのは７％にとどまったのに対し、赤十字や厚生連など公的病院では４５％、市立病院では３０％と高かった。民間医療法人は２５％だった。
要件では、治療開始時からの「緩和ケア」の充実も柱。だが、専任の医師や看護師でつくる緩和ケアチームは現在でも、４割にあたる８２病院にない。
達成が難しい理由で最も多かったのは、がん専門医らの不足。特に地方の病院からは「一般診療の医師確保さえ難しいのに」（北海道の市立病院）、「医療格差をなくすには、国が人員も各地に配分すべきだ」（静岡県の市立病院）と悲鳴が上がった。
資金難を訴える声も多かった。「国が求める診療体制に比べ、補助金があまりにも少額」（中部の県立病院）、「専門研修の費用がかさみ、補助金は相談員の人件費で消える」（北海道・東北の厚生連）という。
要件を達成できない病院は、指定が外れる可能性もある。「指定がなくなれば住民に不安を与える」（中国の県立病院）、「人手不足の地方から、指定外しが始まるのではないかと恐れている」（九州の国立病院機構）と不安の声が相次いだ。
拠点病院指定について検討する厚労省の専門家会議のメンバーでもある山口建・県立静岡がんセンター総長は、「（基準は）最低条件ととらえていただけに、これだけの病院が難しいと考えているのは残念。ただ最初から百点でなくても、向上に努力する病院が増えることが大切だ」と話す。
（出典：朝日新聞）
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