ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
会社員は病気で通院しても会社に内緒にするようですし、
大震災、厳しい経済環境などから生活保護受給者は増える一方で、
大変な時代になったと思います。
日本政府は国民にまったく信用されていないそうで、
政権交代前でこの状態なので今は世界最悪かも知れません。
失われた２０年を放置しているのでサラリーマン平均年収の
推移を見ると悲しくなりますが、さらに悪くなるのが確実でしょう。
ドジョウ政権は増税に真剣なので、さらに格差が開くのは確実なため、
「貧困の指標」を見直して少しでもよく見せようと企んでいるのでしょう。
将来のリスクへの十分な備えのためには、
・元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努める
的を射たことの実践がカギで、意外と簡単
・経済力を高める
雇用されない複業＝福業を立ち上げる
本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで仕事を終わらせ、
見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になる
この２つで人生が好転でき、お役に立てて喜ばれています。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
関連フリーページ 新しい順
日本は変われない 知日派米国人からの直言
瀬戸際４０代に忍び寄る「思秋期」の恐怖
収入激減！ それで人生まで“無意味”になった？
貧困ビジネスとは何か？ 低所得者を喰う者たち
負けても悔しがらない国は、復活できない
国民の怒りが爆発する日
自滅した日本 「足し算の民主党」では経済は立ち直らない
収入は上がらない前提でどう暮らす？ 雇われない働き方でパラダイムシフト
新政権「限界」後には冬が来る ４年後に直面する！ 「国は頼りにならない」現実
厚労省の年金試算のモデル世帯 １００年安心年金プランは夢物語
賃金抑制はもう限界
雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会
「アジアで最も豊かな国」から転落した日本
『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言
日本人の８割が「中流の下」以下だという格差社会
関連ブログ 新しい順
生活保護受給者、２０５万人超え過去最多 今年７月時点 震災で当面は増加傾向
「病気は会社に言えない」過重労働、心身共に疲弊 ４０代・惑いの１０年
現役世代６割が社会保障に不安 厚労白書公表
１０年後に食える仕事 食えない仕事 週刊東洋経済８月２２日発売号
貧困率最悪 格差の固定化打開を 希望を取り戻せるよう
１１年春の大卒、５人に１人「定職なし」 文科省調査
若者の高学歴化、就職にはつながらず 正社員へ転換進まず 労働経済白書
人材のグローバル市場化で、価値が高まる職業、下がる職業 「日本人スキル」を活かせ！
日本人、豊かでも生活に不満 ＯＥＣＤ幸福度指標 満足４０％どまり、加盟国平均は５９％
理想の生き方は「自分の好きなように」が最多、市が若者の意識調査/川崎
仕事に夢持てない新入社員 先輩たちはどうしているのか
過酷な選別！ これが社内人事のウラ側だ 見捨てられない働き方
日本「良くなるのに３０年」 連合調査、将来不安根強く
人生設計「考えていない」５５％ 「ライフデザイン白書 ２０１１」
「長生きは不安」９割 「長生きはリスク」７割 理由は経済と健康 備えは不十分
「副業に励む正社員」が増加 働き方に注意を
親も知らない就活の真実 就職「新」氷河期 週刊東洋経済
民間給与：昨年、下げ幅過去最大 ５．５％、２３万７０００円減
所得格差指数が過去最大 ０８年の厚労省調査
大卒就職率が急落、６０・８％ 学校基本調査
パナソニック採用の８割外国人 大学生就職深刻になる一方
「雇用不安」に追い詰められる私達
所得昭和並み ５４７万５０００円 国民生活調査
２０～３０代の自殺、過去最悪 失業や過酷な労働条件で追い込まれ
あなたは大丈夫！？ サラリーマン４割“老後難民”危機
年収３００万円なら十分“勝ち組”に？ 給料の「無限デフレスパイラル」が始まった
未曾有の不況「就職予備校」に新大学４年生殺到「大学より頼れる」
働く人の５８％が抱える、ストレスに負けない
「７割は課長にさえなれません」
未来に希望を描けない！ 若者危機
****************************【以下転載】****************************
生活保護受給者の急増やワーキングプア問題などに対応するために、厚生労働省は貧困を測る新たな指標を定めることを決めた。
国際的な指標は実態を反映しにくく、分かりにくいとされるため、日本独自の指標を作り、健康状態や衣食住の状況も含めた貧困の実態を明らかにする。同省では来年度中に策定し、継続的に貧困率を測って政策に反映させる方針で、貧困かどうかを決める目印を何にするかで注目を集めそうだ。
貧困を把握する代表的な物差しには、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査などで使われる「相対的貧困率」がある。２０１０年調査（０９年時点）で日本の「相対的貧困率」は１６・０％で、おおよそ６人に１人が貧困とされた。０７年調査より約０・３ポイント悪化し、過去最悪。ＯＥＣＤによる００年代後半の調査の国際比較では、日本は加盟３４か国中下から６番目だった。
ただしこの指標の算定基準は収入だけで、資産や医療や介護のサービス受益などは考慮されない。貯金や持ち家があっても所得がなければ「貧困」と判断されてしまうこともあり、「実態を見るには不適当」との指摘が上がっていた。また国際的にも別の指標を加える動きが広がっており、欧州連合（ＥＵ）では、貧困の継続状況や、寿命など１４項目からなる指標を独自に導入。イギリスも複数の指標を取り入れた。
こうした動向も踏まえて厚労省では専門家による検討会を発足させ、来年度中に成案をまとめることにした。新しい指標には失業率や医療をどのくらい受けているかなどの項目に加え、「食事に困っていないか」「携帯電話などの必需品が買えるか」など、生活に密着した項目を入れることも検討する。指標は、生活保護の基準や年金制度の見直しなどの政策立案に役立てていくという。
（出典：読売新聞）
0 件のコメント:
コメントを投稿