ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
高齢化が世界一進んでいる日本の高齢者ケアも大きな課題で、
特別養護老人ホームへの入所を希望しながら入れない待機者は、
全国で４２万人いるそうで、入所するのも大変なので介護者の２割が
自殺を考えるほど深刻で、悲惨な事件が続出しています。
私は妹と二人で認知症になった母を１２年間自宅介護しましたが、
やはり特養は待機させられ、結果的に利用しませんでしたが、
独立していたことから時間的、経済的に乗り切れました。
首都圏でお仕事にお困りの方にはお役に立てています。
私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
関連ブログ 新しい順
今後１０年現行のままなら介護保険「維持できない」８７％
１８％「自殺考えた」 介護者１０００人に信濃毎日新聞社全国調査
介護・失業、二重苦の中高年 勤務に制約、難しい再就職
介護殺人・心中など４００件 この１０年増加傾向 加害４分の３男性
フィットネスクラブで介護予防 広がる民間活用
徹底検証！介護の大問題 老後を誰が看るのか？
「キッズヘルパー」 認知症介護に力貸して 遊びや食事 歓声が和ませる
独身息子の母介護 仕事辞め、精神的に追い込まれ
都市に住む場ない 要介護の生活困窮者
「市町村で異なる要介護認定、その弊害」を編集中
介護 増える介護離職 不況で再就職なく 共倒れ寸前
家族の介護、９割以上の人が「不安」
社会保障抑制路線の転換求める 国民会議が最終報告
医療・介護費用２０２５年に９０兆円超 追加費用の税負担分は消費税で４％
医療、介護、住まい、年金 不安大国の真実 総検証 ニッポンの老後
介護 家族介護 足りない心への支援策 心の危険に気付く態勢を
社会保障費：「増額急務」 ２５年の日本、Ｇ７の０３年比でも低位 慶大教授試算
転倒予防：転ばない体をつくる 要介護になる原因の１割
小さすぎる福祉国家の現実 老後不安大国
Ｊリーグ 介護予防アシスト 阿波踊り、湯治 地域特性
介護崩壊
介護予防、出足は低調 指定市０．２％
０５年度介護サービス利用者、過去最高の４３９万人
介護保険法改正３か月 「予防重視」の明暗
広がる「貯筋運動」 介護予防の現場など、「体軽く」と
在宅介護の６５歳以上、３割「死にたい」感じる
介護職員の７割が「不安や不満」 全国３千人調査
*****************************【以下転載】*****************************
高齢化とともに、介護施設の不足が深刻化し、特別養護老人ホームの待機者は４２万人を数える。国は、２００９年度からの３年間で、特養などを１６万人分増やす計画で、多くの政党が施設整備を参院選の公約に盛り込んでいる。だが、国、地方自治体の財政負担も大きく、施設に頼った介護施策には、限界も見える。
４年間「綱渡り」
画像の拡大 「この４年ほどは、まるで綱渡りのようでした」。そう話すのは、川崎市の会社員小林政一さん（４６）だ。
小林さんの母（７８）は、０５年に市内の有料老人ホーム「緑陽白鳥(りょくようしらとり)ホーム」に入居した。徘徊(はいかい)や火の不始末をたびたび起こしたため全く目が離せず、ほかに介護できる家族もいなかったためだ。
医療費も含めると、月々の費用は約３０万円。特別養護老人ホームが空くのを待ちながら、４年が過ぎた。蓄えが底をつきかけ、特養と同程度の負担で済む老人保健施設などを１０か所ほど回ったが、母の持病などを理由に断られた。
昨年末、ようやく特養に移ることができ、月々の費用は約８万円に下がった。小林さんは胸をなで下ろしながらも、「一般的な収入の人が、親を安心して預けられるところがあまりに少ない」と訴える。
「緑陽白鳥ホーム」は、６年前、市内で特養を運営する社会福祉法人が、小林さんの母のような特養待機者のためにつくった。いつでも特養に移れるよう、高額な入居一時金を取らず、居住費も抑えた。だが、ここも、今では定員５０人に対し約２０人の待機者がいて、すぐには入居できない。
川村隆ホーム長は、「不況で、費用を負担していた家族の収入が減り、一日も早く特養に移りたいという切実なケースが増えている」と、まゆを曇らせる。
ケア付き住宅拡充も
画像の拡大 これまで、国は在宅介護を基本とし、自治体を通じて施設の総量規制を行ってきた。一方、高齢化と核家族化が進み、「要介護度が重い」「世帯の中にお年寄りしかいない」などの理由で、自宅で暮らすのが難しい人が増えた。特養の待機者は、定員とほぼ同じ４２万人になり、そのうち１８万人が、要介護４以上だ。
国は、０９～１１年度に、特養などを１６万人分増やす計画。民主党政権は、「施設のニーズが非常に高まっている」（長妻厚生労働相）として、総量規制のもとになる施設整備の目安を撤廃することを決めた。参院選でも、自民、公明、社民、共産などの各党が、施設の整備を公約に盛り込んでおり、与野党共通の課題になっている。
問題は、国と地方の深刻な財政難だ。東京都の試算では、都内での特養の建設費用は、定員１人当たり２０００万円。２５年には、都内の要介護４以上の高齢者は１８万人になり、全員が入れるように特養を増やすと、３兆円かかる。
都は昨年、住宅と福祉の部局によるプロジェクトチームを結成。施設よりコストの低いケア付き住宅の整備などを柱とする計画をまとめた。廃校舎などの既存の建物を活用、平均的な収入や低所得でも入居できるようにする。
公約では、公明党などがケア付き住宅の拡充を掲げるほか、みんなの党などが介護と住宅を連携させた政策に触れている。池田省三・龍谷大教授（社会保障論）は、「自宅か施設かの二者択一ではなく、高齢者用の住居に住み替えて、施設と同じ介護を受けられるようにするべきだ」と話す。
住み慣れた場所で最後まで暮らすのは、多くの高齢者の願いでもある。介護が必要な人を「住まい」から支える体制づくりが求められている。
（出典：読売新聞）
0 件のコメント:
コメントを投稿