共働き世帯、主流に 最高の５５％ 夫の収入減、パートで補う

おはようございます。

ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家・染谷光亨です。

毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。





内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は

経済と健康で、年々不安を感じる割合が増えています。







そして、デフレが続き、年収が下がり続けています。







・なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか

・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独

・働く女性の９割以上「老後資金に不安」

・夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割



不安を強く感じていても将来の不安・リスクに備えないのは、

長期戦略が不得意な日本人らしい対応ですが、

十分な備えのためには、



・元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努める

　的を射たことの実践がカギで、意外と簡単



・経済力を高める

　雇用されない複業＝福業を立ち上げる

　本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで仕事を終わらせ、

　見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になる



この２つで人生が好転できますので、

お手伝いできることがあればうれしく思います。





私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。

私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。





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夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割



****************************【以下転載】****************************



「生活防衛」消費は伸びず



共働き世帯の割合が過去最高の５５．３％となり、主流になってきた。女性の積極的な社会進出に加え、ここ数年は夫の収入減を妻のパートで補う「生活防衛型」も増えている。見かけでは女性の労働参加が増えているのに、世帯の収入は伸びず消費が縮んでいる。専業主婦世帯との消費支出の差も縮まってきた。







今年１～６月の共働き世帯は約１９００万世帯で、総世帯（単身世帯を除く）に占める比率は５５．３％と過去最高を更新した。増えているのは妻のパートだ。共働き世帯のうち妻の就業時間が週間で３５時間未満の割合は、今年１～６月に５７．２％に上昇。社会進出というよりはむしろ、ひとまずパートで夫の収入を補って生活を守る妻の姿が浮かぶ。



こうした共働き世帯の消費支出は１～８月の月平均で３３万３千円。東日本大震災の影響を除くため前々年の同期と比べると３．０％減った。専業主婦世帯より２万９千円多いが、この差は前年同期の３万３千円から縮んでいる。このペースが続けば統計のある２０００年以降で最低の水準だ。







なぜ消費が伸び悩むのか。主因は夫の収入だ。共働き世帯と専業主婦世帯について夫の収入をみると、００年代前半はほぼ同じ動きだったが、後半からは共働き世帯の落ち込みが目立つ。米金融危機が起きた０８年から１１年までの下落幅は５．７％と専業主婦世帯の３．４％を大きく上回った。



経団連によると今年の夏季ボーナスは１６０社平均で前年比２．５％減。米リーマン・ショック後に急落してから水準を回復できずにいる。苦しい状態が続くなかで、夫の収入の減り方が著しい世帯が共働きに移っていった可能性が高い。



通信教育会社ユーキャンなどが１０年７月に実施した調査では、働いている未婚男性６８０人のうち６割以上が「将来妻に働いてほしい」と回答。理由は「自分だけの収入では経済的に厳しい」が４割と最大だ。一方で女性は専業主婦になりたいという回答が５割を超えた。



第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは、共働きの増加による個人消費の押し上げ効果がこの１０年で１割弱まったと分析。「長引くデフレで一家の大黒柱が非正規社員という世帯が増えている。経済活性化には、円高や電力不足など企業の６重苦を取り除く努力や待機児童の解消など働きたい女性がきちんと働ける環境を作ることが大切」と話している。





妻の就労、制度が招く不公平感 年金の目減りは補えず



長引くデフレや新興国との競争激化を背景に、会社員の給与は今後も落ち込む懸念があり、共働き世帯は今後も拡大が予想される。人口減で目減りする労働力を補うためにも働く女性は増やす必要がある。だが専業主婦世帯を基準に設計された制度は働く女性の間に不公平感を招いている。



夫が会社員の専業主婦は国民年金の「第３号被保険者」となり、保険料を納めなくても国民年金をもらえ、夫の会社の健康保険にも加入できる。



週３０時間未満のパートでも「第３号」のままだが、年収が１３０万円以上になると「第１号被保険者」になり、自分で国民年金の保険料を納めなければならない。このため収入が１３０万円未満になるよう仕事を抑える「就業調整」をしている妻は多い。所得税の非課税限度額（１０３万円）を超えないようにする例も目立つ。こうした制度がもっと働きたい妻の労働参加を妨げ、不公平感の原因にもなっているとの指摘が出ている。



専業主婦世帯を基準とする年金制度は、妻がパートに出て会社員の夫の収入減を補填しても、世帯が将来もらう年金の目減りは補えない問題も生んでいる。夫の厚生年金が給与の減少に連動して減る一方、パートの妻は厚生年金が適用されず収入を得ても年金が増えない例が多いためだ。



夫婦とも現在４１歳の世帯を例に試算すると、年収５００万円（ボーナス１００万円含む）の夫の年収が１０月から１００万円減ると、夫が将来もらう年金額は年１８２万円から１７０万円に減る。専業主婦だった妻が夫の減収分を補うために６０歳になるまでパートで毎年１００万円稼いでも、妻の年金は専業主婦を続けた場合にもらう年７４万円の国民年金だけだ。



収入に応じて年金額が変わる厚生年金が適用されるのは週に３０時間以上働く人だけで、パートの５割強は対象外だ。特に小売業や飲食業は週１５～２９時間労働のパートが主力。パートに出ることで目先の世帯収入は維持できても、老後の生活費が細る対策にはならない。



政府は２０１６年１０月から、厚生年金の適用対象を週２０時間以上・３０時間未満の人にも広げる。ただ従業員５０１人以上、年収１０６万円以上などの条件を設けるため、新たに対象になるのは２５万人にとどまる。



専業主婦世帯を基準とする税・社会保障制度は時代に合わなくなっており、共働き世帯を基準とする制度への改革を求める声が強まっている。



（出典：日本経済新聞）