日本コカ・コーラ「トクホウ」ジンジャーエール問題からわかった「トクホもどき作り放題」の実態




おはようございます。

ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家・染谷光亨です。

毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。





消費者庁は新設されてから消費者にプラスになるようなことをしてきた記憶がないですね。



４月４日に発売された花王「ヘルシアコーヒー」は、イカサマ試験によりトクホと認定されたそうですし、花王のトクホはエコナ騒動でのトクホ認定返上、ヘルシアの有害情報などがあり、安心・信頼できないので花王＝買おうと刷り込まれないようにしたいものです。



花王のトクホ暴露記事ブログ

・花王ヘルシアの高濃度茶カテキンで有害報告続々　日米欧研究

・花王エコナ、６年前から「危険性」指摘　食品安全委員会調査中

・エコナの特保認定返上　花王、新製品で再申請へ

・花王エコナ　販売停止の裏側　食安委･厚労省の圧力で渋々決定、消費者対応は二の次

・花王、「エコナ」シリーズ全製品の出荷自粛

・花王「エコナ」の成分、現時点でのデータもとに健康影響評価の検討スタートへ

・花王の食用油「エコナ」の成分、ラットの舌にガン促進作用を示唆



ヘルス・リテラシーを高めて自衛しないとニセモノを買わされて騙した企業に利益を与えてしまいます。





健康食品とは、広く健康の維持・増進に役に立つ食品として販売・利用されるもの全般を指し、市場規模は２兆円を超え、国の制度としては、国が定めた安全性や有効性に関する基準等を満たした「保健機能食品制度」があります。



保健機能食品には、

・特定保健用食品（トクホ）

・栄養機能食品

の２つがあり、製品そのものの安全性や有効性が確かめられて消費者庁が認可した製品が特定保健用食品で、１０００品目を超えたそうですが、あまりよいものではないのはたくさんの暴露記事が明らかにしてくれています。





日本では最高ランクの特定保健用食品も厳しいＥＵ基準では効果が認められないものもあるそうで、日本も大企業が優先される保健機能食品制度から他の先進国のような法整備が強く望まれます。



国・行政が健康食品の法整備をしないのは意図的で、国民の健康より既得権益を優先しているからで、国民の健康維持・増進には大きなマイナスになっています。





特定保健用食品や医薬品よりも効果が高い夢のようなサプリメントは、実用化されていますが、日本ではなかなか見つけられないと思いますが、一番重要なのは毎日毎日の食事です。





私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。

私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。





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編集 消費者庁のトクホ総数が１０２０品目に

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日本コカ・コーラ社が４月下旬に発売した、トクホ系コーラを揶揄するような“トクホもどき”のジンジャーエール。そのＣＭでの「トクホウ」という表現は、ジョークのセンスとしてはともかく、トクホと誤解させるとして消費者庁が５月１５日行政指導を行ったと報道された。ところが取材の結果わかったのは「行政指導ではなく、あくまで改善のお願い」（消費者庁）。ＣＭは中止されたが、トクホの有効成分を勝手に入れて「ウェイトサポート飲料」と、効能があるかのようなキャッチコピーで販売することは容認された。これが許されると、何億円もの費用をかけてトクホを申請することがバカらしくなり、トクホ制度が機能しなくなるおそれがある。消費者庁は何のために創設されたのか。「トクホもどき」放置の裏側を報告する。



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【Digest】

◇「トクホウ」連呼でトクホと誤認させるジンジャーエール

◇行政指導報道前にＣＭが終了していたのはなぜか？

◇消費者庁は改善をお願いしかできないのか

◇広告を規制から外している食品衛生法規則

◇健康増進法違反は一度も実施されていない

◇トクホもどき商品作り放題

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◇「トクホウ」連呼でトクホと誤認させるジンジャーエール



ゴールデンウイーク直前のころ、テレビのＣＭを見て驚いた。『メッツコーラ』や『ペプシスペシャル』といったトクホ（特定保健用食品）系コーラをからかうようなＣＭを日本コカ・コーラ社が始めたからだ。



「カナダドライ ジンジャーエール　ＦＩＢＥＲ８０００」という商品で、ＣＭでは「トクホウ、トクホウ」と連呼して、明らかにトクホを意識したＣＭである。



脂肪の吸収を抑える効果があるとされるトクホ系コーラの有効成分である難消化性デキストリンを、１．６倍（トクホでは１本５ｇのところを８ｇ）入れている。しかし「特定保健用食品（トクホ）ではありません」という但し書きがついているので、消費者にトクホと誤認させようという意図はない、という言い訳はできる。



トクホと誤認させるというよりも、トクホをからかっているようなＣＭだな、という印象を受ける。



消費者庁がどう対応するのかと思っていたら、結局５月１５日に「トクホウ」というＣＭでの表現が「トクホ」と誤認させる、ということを理由に、ＣＭの改善を行政指導したというＮＨＫニュースが流れた。



報道によれば日本コカ・コーラ社はすでに５月７日にはＣＭを終了していたというが、商品はそのまま今でも販売され続けている。消費者庁と日本コカ・コーラ社の間では、どのようなやり取りがあったのか？



◇行政指導報道前にＣＭが終了していたのはなぜか？



時系列をさかのぼるが、実はこの件については週刊ダイヤモンドが５月７日の記事の中で、日本コカ・コーラ社が「宣伝方法については事前に消費者庁に相談して確認を取っている」とコメントしていた。本当に事前に消費者庁がＣＭを許可していたのならば、責任を問われるのは消費者庁ということになる。



そこで著者は、５月９日に消費者庁に事実確認を行なった。結論から言えば、ＮＨＫも週刊ダイヤモンドも誤報であることが分かった。



対応してくれたのは食品表示課のマツバラさんという方だ。



--週刊ダイヤモンドの記事に書いてあるように事前に日本コカ・コーラ社から相談があったんですか？



マツバラさん「今その記事を初めて見て驚いているんですが、日本コカ・コーラ社からは、そういった問い合わせは受けておりません」



--日本コカ・コーラ社がウソをついているということですね。



「それは日本コカ・コーラ社の方へ問い合わせてください」・・・・・・。



（出典：MyNewsJapan）