2012年7月7日土曜日
世帯所得、昭和に逆戻り 10年平均538万円 非正規雇用増え 厚労省調査
おはようございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家・染谷光亨です。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康で、
記事のグラフのように収入が下がるデフレが続けば
年々不安を感じる割合が増えて当然だと思います。
なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか
不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独
なのだそうで、厳しい若者がより強く感じています。
働く女性の9割以上「老後資金に不安」
夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」8割
将来の不安・リスクに備えない人が多いそうですが、
十分な備えのためには、
・元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努める
的を射たことの実践がカギで、意外と簡単
・経済力を高める
雇用されない複業=福業を立ち上げる
本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで仕事を終わらせ、
見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になる
この2つで人生が好転できますので、お手伝いできることがあれば
うれしく思います。
私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
関連フリーページ 新しい順
日本は変われない 知日派米国人からの直言
瀬戸際40代に忍び寄る「思秋期」の恐怖
収入激減! それで人生まで“無意味”になった?
貧困ビジネスとは何か? 低所得者を喰う者たち
負けても悔しがらない国は、復活できない
国民の怒りが爆発する日
自滅した日本 「足し算の民主党」では経済は立ち直らない
収入は上がらない前提でどう暮らす? 雇われない働き方でパラダイムシフト
新政権「限界」後には冬が来る 4年後に直面する! 「国は頼りにならない」現実
厚労省の年金試算のモデル世帯 100年安心年金プランは夢物語
賃金抑制はもう限界
雇用環境も福祉も欧米以下! 日本は「世界で一番冷たい」格差社会
「アジアで最も豊かな国」から転落した日本
『激論!新しい貧困とニッポン!』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言
日本人の8割が「中流の下」以下だという格差社会
最近の関連ブログ 新しい順
昨年の学生・生徒自殺1000人突破 「就職失敗」理由急増
「俺たちに定年はない」 100歳ビジネスマンの背中に見る日本の将来
新入社員6割「今の会社に一生」 安定志向?で過去最高
英国 富裕層は20年長生き 「貧富の差」が顕著に
すんなり進むもうひとつの「増税」 社会保険料引き上げ
働く女性の9割以上「老後資金に不安」
団塊、嫌われぬ老後を 後輩犠牲の高福祉では
夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」8割
「長生きしたくない」老後不安の未婚者 産地研調査
現役世代6割が社会保障に不安 厚労白書公表
日本「良くなるのに30年」 連合調査、将来不安根強く
「長生きは不安」9割 「長生きはリスク」7割 理由は経済と健康 備えは不十分
「長生きは不安」8割超 若年男性、長寿にこだわらず 女性は備え
労働者の5割が運動能力・体力に不安、20代でも同様
「雇用不安」に追い詰められる私達
老後の生活資金に不安8割 準備を始めている人は12%
不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独 備えるソナエリスト
失業への不安は実際に職を失うよりも健康に有害
なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか
働く場所はありますか 逃げる年金 この国の将来不安
国民7割が日常生活に「悩みや不安」、過去最高に
****************************【以下転載】****************************
厚生労働省は5日、2010年の1世帯あたりの平均所得が538万円と前年比11万6千円(2.1%)減少したと発表した。1987年(昭和62年)以来23年ぶりの低水準で、これまで最も多かった94年と比べて約126万円減った。
2008年のリーマン・ショック後の雇用環境の悪化や非正規雇用の増加が影響している。生活が苦しいと感じている世帯の比率は61.5%で、86年の調査開始以来、過去最高になった。
特に18歳未満の未婚の子を持つ、子育て世帯の減少額が大きく、所得は39万2000円(5.6%)減少した。子ども手当の支給で現金収入の「社会保障給付」が前年から12万4千円増えたが、働いて得る「稼働所得」が37万8千円減り、全体の所得を押し下げた。
子育て世帯は所得の9割近くを稼働所得が占める。景気の影響を受けやすく、生活が苦しいと感じている子育て世帯は69.4%に上った。
一方、65歳以上の高齢者世帯は307万2千円と、7千円(0.2%)減少にとどまった。年金などによる所得が全体の7割を占めており、景気の影響を受けにくい。
世帯所得の減少の要因を専門家は「企業の価格競争が激しくなるなかで、非正規雇用が増えたことが所得低下につながっている」(日本総合研究所の山田久調査部長)とみている。政府が検討する社会保障改革についても「限られた財源のなかで生活の苦しい現役世代への配分も考える必要がある」(BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト)という。
世帯所得とは住居と生計を共にする家族の所得を合算したもの。宮城・岩手・福島の被災3県を除く全国の世帯を対象に11年6~7月に調査した。11年の平均世帯人数は2.58人で調査開始以来の最低になった。
(出典:日本経済新聞)
登録:
コメントの投稿 (Atom)
0 件のコメント:
コメントを投稿