おはようございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家・染谷光亨です。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
日本も世界的な医療ツーリズム拡大の流れに乗り遅れまいと、
全国の地方自治体が一斉に市場に参入したそうですが、
外国人患者受け入れの経験が浅く、医療費、医療レベルなどから
狙い通りに行くとは思えません。
日本からは03年7月の日経新聞に書かれていたように
富裕層は欧米や東南アジアに患者が流出し、タイの医療水準は
世界トップレベルだそうで、日本は受け入れより流出が多いように
感じます。
私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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****************************【以下転載】****************************
海外の病院で治療を受け、観光も楽しむ「医療ツーリズム」に新たな潮流が生まれている。これまでは発展途上国の富裕層が自国にはない治療を求め、先進国に向かう例が中心だったが、逆に先進国から途上国に向かって割安な治療を受ける人が急増。美容整形、歯の美白など種類も増え、世界全体で今年の市場規模は8兆円に達するとの試算がある。
インド・ニューデリーのアポロ病院。整形外科の待合室では米国人、英国人、ペルシャ湾岸のアラブ人らがひざの手術のため並ぶ。費用が米国の4分の1以下とあって、最近は先進国から患者が増えたのが特徴だ。
「コストに加えて待ち時間の短さも魅力。英国では手術のため3~5年待たされる例もある」と同病院のバルダン上級コンサルタントは語る。
心臓移植も対象
昨年、この病院を医療ツーリズム目的で訪れた外国人患者は約6000人。バルダン氏は「患者数が多いから最先端の医療機器を導入しても採算が合う」と指摘する。
心臓移植や脳の手術など高度な医療にも治療領域を広げている。先進国の患者の不満を途上国の病院が吸い上げている格好だ。
米国では14万4千ドル(約1160万円)する心臓バイパス手術はシンガポールなら1万3千ドル、インドなら8600ドルで受けられる。
これなら往復の渡航費と観光を加えても、なお格段に安い。心臓手術で評価を上げているタイや人間ドックのサービスが充実しているマレーシアなら、家族を呼び寄せてビーチで観光できる。
最近は心臓病やがんなど医療ツーリズムの定番に加え、毛髪移植、歯の美白、視力矯正など様々なプランが登場し始めた。
タイのリゾート地にあるプーケット国際病院は脂肪吸引手術を目当てにしたオーストラリアからの患者が多い。デービッドソン部長(外国人担当)は「海外で治療を受けたいと考える人は富裕層から中間層にまで拡大している」という。
米研究機関、全米政策分析センター(NCPA)の試算によれば、医療ツーリズムを手掛ける50カ国の今年の市場規模は2004年と比べ、2.5倍の1000億ドル(約8兆円)に達する。
不況でも成長
そのけん引役がアジアだ。日本政策投資銀行の集計によると、インドの医療ツーリズムの受け入れ人数は5年前と比べ4.6倍に、シンガポールは92%増加した。
東南アジア最大級のタイのバムルンラード国際病院は外国人患者の受け入れが貢献し、昨年の純利益が前年比26%増えた。欧州危機でも落ち込む気配を見せない「不況に強い」成長産業といえる。
こうした需要を取り込もうと、各国の誘致競争も激化。タイのバンコク病院医療センターは23カ国語に対応する100人の通訳を抱える。シンガポールのラッフルズ医療グループは毎月、ベトナムに医師を派遣し、渡航希望者に説明会を開いている。
一方、課題もある。医療の商業化が進めば、医師や看護師が高収入を求めて地方から都市の病院に移り、都市部と地方の医療サービスの格差が広がる。受け入れ国の公的な地域医療へのしわ寄せが懸念される。
<MEMO>日本の自治体も一斉参入
日本でも世界的な医療ツーリズム拡大の流れに乗り遅れまいと、全国の地方自治体が一斉に市場に参入した。治療費や滞在費は途上国より高いため、高品質のサービスを打ち出して中国などの富裕層の呼び込みに力を入れている。
日本政策投資銀行の試算によると2020年時点で日本の潜在的な受け入れは年間43万人で、市場規模は約5500億円になる。
「日本には健康保険制度があり、海外に治療を受けにいくという発想がない。日本人が気づかなかっただけだ」。こう語るのは中国から日本にがん検診ツアーを招致する日本旅行の青木志郎・訪日医療ツーリズム推進室長。
人口減で経営環境が厳しい日本の病院にとって、外国人患者の流入は検査機器の稼働率向上や保険外収入の増加につながり、経営改善に寄与しそうだ。
ただ、漠然と待っていても外国人は来ない。他国にはない医療技術、明確なコストの利点、魅力的な観光資源を組み合わせていく必要がある。
(出典:日本経済新聞)
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