いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
楽天ブログ総アクセス数300万件記念謝恩キャンペーン
腰痛は辛いですし、腰痛でお悩みの方は少なくないですね。
中学生で76%、高校生で79%が腰痛を訴えているそうです。
腰痛は2本足による直立歩行を成し遂げた人間の宿命とも
言われています。
そういう私も頑固な腰痛に30年以上悩まされていました。
私は、高校時代に器械体操で腰を痛め、大学病院で椎間板ヘルニアと
診断されて通院治療をしましたがよくならず、
18歳の時に入院して1ヶ月間12kgの牽引療法をしましたが、
あまりよくならず手術をしました。
当時は6週間、ギブスベッドの上で身動きひとつできない状態で寝かされて、
これを我慢さえすれば一生腰痛とおさらばできると信じていました。
ところが、手術は成功して整形外科上は問題なくても腰痛は治りませんでした。
私は術後5日から大便だけはトイレまで歩いて用をたし、
見つかって厳しく叱られても勝手に続けましたが、大腿部筋力が落ちにくく
予後がよかったので学会で発表されて医学の進歩に貢献でき、
その後は6週間も寝かすことはなくなっています。
それから30年以上、腰に負担をかけない、よい姿勢、筋力トレーニング、
整形外科での牽引療法、神経ブロック療法や鍼灸、カイロ、接骨、整体など
あらゆる代替医療もやりましたがダメでした。
鍼だけは即効性があり辛い時に助かりました。
50歳の時に腰痛の多くは筋肉のコリで痛いこと、
肩こり・頭痛・腰痛・神経痛などは食源病かも知れないと知り、
医療最先進国アメリカの先端医療学会の栄養療法を実践して2ヶ月で
完治して15年になりますが、予防にも努めているので再発はありません。
私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
関連フリーページ
肩こり・腰痛の治療
関連ブログ
「現代腰痛事情」 腰痛の原因・改善法を詳しく解説
安易なレーザー治療に注意 椎間板ヘルニア
オフィスで簡単「腰痛予防」 正しい姿勢や血流、大切
腰痛
働き盛りの男性の“腰痛”を防ぐコツ
激変期にある腰痛・肩こり診療
腰痛止め治療で3人死亡
****************************【以下転載】****************************
原因を特定できない慢性腰痛症を予防するため、「腰みがき」が提唱されている。歯磨きのように習慣として正しい姿勢の維持と運動をすることを指し、腰痛の治療や防止を図るのが目的。腰痛は、運動機能の衰えから歩行機能が低下する「ロコモティブシンドローム(ロコモ)」の要因の一つと考えられ、ロコモ予防の手段としても腰みがきは有効だという。
◆歯磨きのように
腰みがきを推奨しているのは、福島県立医科大学の白土(しらど)修教授(整形外科)。「腰みがきを行うことで腰痛の治療にもなるし、予防にもなる」と話す。「腰みがき」という名称は、歯磨きと同じように、姿勢に気を付けて運動することを、生活習慣として実施することを意味している。
運動による腰痛予防効果は調査でも実証されている。日本整形外科学会など3学会は平成16~17年、慢性腰痛症の患者約200人を2グループに分けて調査。1グループは薬物療法、別のグループは運動療法をそれぞれ8週間続けたところ、痛みの緩和については2グループとも同等の効果を得られた。しかし、体の動きやすさ、生活のしやすさなどの項目については、運動療法の方が効果があった。
◆負担避け筋肉強化
腰みがきは具体的にどのようにやればよいのか。白土教授は「腰に負担のかからない姿勢がどういうものかを知って実践する。もう一つは腹筋と背筋を鍛える運動をして、体を柔らかくするストレッチを行うこと」と説明する。筋力を鍛えるのは、背筋や腹筋など背骨を支える筋肉が弱くなると、腰にかかる負担が大きくなるからだという。
姿勢に関しては、腰の骨のカーブを正しく保つのが重要。体が深く沈み込むソファなどに座るのは腰椎が前に湾曲した状態が強まるため、腰の負担を高める。いすに座る際は深く腰掛け、背中を背もたれに密着させる。立っているときは、かかとが高い靴は避け、胸を張るようにすることなどを推奨する。
運動は腹筋と背筋を10回を1セットとして1日2セット行い、腰の周りの筋肉などを和らげるためのストレッチも不可欠という。腰みがきを分かりやすく伝えるため、白土教授は「腰みがき10カ条」を作成、提唱している。(1)背筋を伸ばす(2)おなかに力を入れる(立ち姿勢)(3)お尻をすぼめる(同)(4)ひざを軽く曲げる(同)(5)いすには深く腰かけ、机に近づく(6)ひざを曲げて寝る(7)うつぶせで寝ない(8)ひざを曲げて荷物を持ち上げる(9)急に体をひねらない(10)毎日かかさず運動を-だ。
一方で、注意も必要という。がんの転移や感染症などが原因の腰痛もある。このため、白土教授は「自分の腰の状態を整形外科医に診てもらったうえで実践してほしい」。実施にあたっては、専門家のアドバイスを受けるのが必須という。
■男女とも悩みの上位
平成19年の国民生活基礎調査によると、病気やけがなどで自覚症状のある人は人口1千人当たり327・6人。症状別に見ると、男性では腰痛が1千人当たり87・4人でトップ。女性でも腰痛は肩こりに続く2位で、1千人当たり117・9人に上る。
傷病で通院している割合(通院者率)では、腰痛は男性の場合、高血圧症、糖尿病、歯の病気に続く4位で、1千人当たり37・6人。女性では2位で、1千人当たり54・2人。
多くの人が腰痛に苦しんでいる様子がうかがえる。
◆白土教授が紹介する代表的な筋トレ
腹筋(上)は仰向けに寝て、あごを引いたまま上半身をゆっくり起こし、45度の位置で5秒止める。背筋(下)はうつぶせに寝て、おへそより下に枕を挟む。あごを引いて上半身をゆっくり起こし、10センチ上げたところで5秒止めるといいという。
(出典:産経新聞)
2010年10月10日日曜日
2010年10月9日土曜日
福岡県庁などを全面禁煙へ 愛煙家の県議は猛反発
いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
楽天ブログ総アクセス数300万件記念謝恩キャンペーン
服役中の民主活動家・劉暁波氏がノーベル平和賞受賞
中国共産党の積極的な妨害工作も効果がなかったようで、
日本と違って凛としていてすばらしいです。
爪の垢を煎じて腑抜け腰抜け間抜け三抜け鈍管政権に飲ませたい。
愛煙家の県議が禁煙に猛反発とは笑ってしまいます。
禁煙後進国の日本にいるから禁煙者が自分勝手に喫煙できるのに、
こんな議員は自分のことしか考えていないので落選させましょう。
国会の禁煙後進度もひどいもので、日本の恥です。
最近の世界の禁煙動向
ロシア首相、閣僚に禁煙迫る 喫煙者挙手させ警告
フィリピン医師会、国内の医師に禁煙令
喫煙者は、個人の自由、嗜好品と言い張りますが、死向品であり、
他人を巻き添えにする他殺行為だと気づき、事実を認めずに言い張るのは
中国だけにしてほしい。
公共施設、飲食店などでの完全禁煙がさらに浸透することを期待したいし、
受動喫煙ばかりでなく、壁のタバコ残留物など「3次的喫煙」も健康に
悪影響を与える研究が出ており、国民の健康を考えれば
国・地方の禁煙政策の牛歩は許されない。
社員元気で会社元気
喫煙は寿命を縮め、QOL(生活の質)を下げるのは確実です。
世界15ヵ国で翻訳され、イギリス、ドイツ、オランダで毎年ベストセラー、
読むだけで90%の人がやめられるという話題の本
私の周りではこの本で7割が楽に卒煙しています。
「禁煙セラピー 読むだけで絶対やめられる」という本のご紹介
上手に禁煙するコツ と私の卒煙経験もご参考にしてください。
卒煙すると毎日毎日がとても快適で、卒煙しないと味わえません。
私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
あなたはタバコの害についてどれだけ知っていますか 写真画像特集
厚生労働省・最新たばこ情報
関連のフリーページ
受動喫煙防止
関連ブログ
ロシア首相、閣僚に禁煙迫る 喫煙者挙手させ警告
受動喫煙で年間6800人死亡 女性に大被害、半数は職場
フィリピン医師会、国内の医師に禁煙令
10月1日たばこ値上げ 医療費抑制/税収が減少
禁煙関連市場が活況 たばこ値上げを前に火がつく
飲食店の喫煙、濃度規制導入へ 従業員保護で厚労省
進む「社員禁煙」の義務付け 喫煙者を採用しない企業も
無煙タバコの販売中止要請 日本禁煙学会
職場の受動喫煙防止は「事業者の義務」 厚労省検討会が報告書
中高生の喫煙激減、「格好悪い」定着 厚労省調査
受動喫煙防止:職場の禁煙、ようやく本腰に期待
厚労省が「全面禁煙」通知も 「実効性に疑問」「禁煙は世界の流れ」
全席禁煙で儲かる!? 全国初、神奈川・受動喫煙防止条例の余波
北区が方針 受動喫煙の訴訟受け 公園の灰皿撤去
2は白鳥、並んでスワン吸わん? 毎月22日は禁煙の日
分煙では不十分 飲食店・ホテルも全面禁煙 厚労省通知へ
職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制
在宅酸素療法:過去6年間、26人焼死 治療中に引火、厚労省が注意
禁煙社会 喫煙者は採用しない 健康ならよい仕事できる
喫煙と大腸癌(がん)の関連性が明らかに
「ライト」たばこに切り替えると禁煙率が低下
男性の喫煙率、最低の36% 厚労省調査、5年で10ポイント減
鳩山首相殿「たばこ千円」実現を 「千円たばこ」は1石6鳥続編
たばこ1本10円上げ、1箱500円に 厚労省税制改正要望
喫煙者には、ほほ笑まない-タイ 違反者に高額罰金 次々たばこ増税
電子たばこの有害性をFDAが警告
EU域内のオフィス、交通機関を全面禁煙に 欧州委が提案
有害微小物質、たばこの煙こもる店の3分の1で基準超え
受動喫煙防止のために 有毒性への認識足りず
禁煙タクシー76%、業界団体全国調べ 乗客の理解で普及
「家族の喫煙で子どもは虫歯になりやすい」 岡山大調査
タスポ導入で売り上げ7割減も!「たばこ屋さん」廃業進む
「禁煙セラピー 読むだけで絶対やめられる」という本のご紹介
受動喫煙訴訟:過去最高額、和解金700万 勤務先が支払い
飲食店などの公共空間、原則全面禁煙に 厚労省検討会
禁煙 「挑んでは失敗」の繰り返し・・・
分煙効果なし 受動喫煙被害完全な除去は不可能 対策は全面禁煙
たばこが原因で死亡、年間20万人 対策に増税必要
たばこ規制枠組条約 社会的資格も“剥奪” ガイドライン追加採択で厳格対応
来年4月から首都圏の駅ホーム全面禁煙 JR東日本
他人の煙、7割が不快感=外食時、8割が「我慢」 製薬会社が全国調査
たばこ増税40~60円案浮上 「1箱1000円」は見送り
赤ちゃん 出生体重、戦前を下回る 母体の痩せすぎ、喫煙が影響
橋下効果? 大阪府職員の男性喫煙率30%切る
喫煙者率25・7% 13年連続で過去最低 JT調査
依存症、禁断症状、毒性 ロシア人力士の大麻より危険なタバコ
**************************【以下転載】***************************
他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙による健康被害を防ぐため、福岡県は県庁など約90施設の建物内を禁煙にする方針を固めた。公共施設などの全面禁煙を求める厚生労働省の通知を受けた対応で、県議会などにも禁煙を求めるが、愛煙家の県議は「多額のたばこ税を納めている喫煙者を尊重すべきだ」と反発する。
麻生渡知事は9月下旬の県議会で「官公庁、医療機関の建物内の禁煙を徹底していきたい」と明言した。県の調査では、建物内が禁煙になっている県内の官公庁は約66%。県は近く県庁や出先機関の建物内禁煙に向けた具体的なスケジュールを決め、県議会や県警、市町村などにも禁煙化を呼びかける。
大和浩・産業医大教授(健康開発科学)の調査では、本庁舎の建物内を禁煙にしているのは山口、佐賀など22道府県。ほかの20都県は禁煙を検討中だが、熊本、宮崎などは未検討。議会棟はさらに対応が遅く、建物内禁煙は兵庫、沖縄など5県。ほかは大半が分煙も徹底されていない。
中でも、福岡県議会は1階の喫煙室のほかに委員会室やエレベーター前、食堂などにも灰皿があり、禁煙場所は本会議場などごく一部だ。受動喫煙対策を扱う厚生労働環境委員会では、議員が紫煙を上げながら審議している。
全国初の女性議長になった田中秀子議長は就任当初、議会棟の禁煙化に意欲を見せたが、最大会派の自民党県議団(42人)は約15人が喫煙者。いまだ禁煙化は議題に上らない。
喫煙派の反論材料は、たばこ税だ。昨年度は県税収入の約2%を占めたが、増税でさらに割合が高まる可能性もある。あるベテラン議員は「我々がどれだけ財政難の県に貢献していると思っているのか」と語気を強める。
これに対して大和教授は、受動喫煙が原因の肺がんや虚血性心疾患で年約6800人が死亡しているという厚労省研究班の推計を挙げ、「医療費や喫煙室の維持費などを考えれば、国全体では、たばこ税を上回る支出がある。禁煙化を進めるべきだ」と話している。
(出典:朝日新聞)
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
楽天ブログ総アクセス数300万件記念謝恩キャンペーン
服役中の民主活動家・劉暁波氏がノーベル平和賞受賞
中国共産党の積極的な妨害工作も効果がなかったようで、
日本と違って凛としていてすばらしいです。
爪の垢を煎じて腑抜け腰抜け間抜け三抜け鈍管政権に飲ませたい。
愛煙家の県議が禁煙に猛反発とは笑ってしまいます。
禁煙後進国の日本にいるから禁煙者が自分勝手に喫煙できるのに、
こんな議員は自分のことしか考えていないので落選させましょう。
国会の禁煙後進度もひどいもので、日本の恥です。
最近の世界の禁煙動向
ロシア首相、閣僚に禁煙迫る 喫煙者挙手させ警告
フィリピン医師会、国内の医師に禁煙令
喫煙者は、個人の自由、嗜好品と言い張りますが、死向品であり、
他人を巻き添えにする他殺行為だと気づき、事実を認めずに言い張るのは
中国だけにしてほしい。
公共施設、飲食店などでの完全禁煙がさらに浸透することを期待したいし、
受動喫煙ばかりでなく、壁のタバコ残留物など「3次的喫煙」も健康に
悪影響を与える研究が出ており、国民の健康を考えれば
国・地方の禁煙政策の牛歩は許されない。
社員元気で会社元気
喫煙は寿命を縮め、QOL(生活の質)を下げるのは確実です。
世界15ヵ国で翻訳され、イギリス、ドイツ、オランダで毎年ベストセラー、
読むだけで90%の人がやめられるという話題の本
私の周りではこの本で7割が楽に卒煙しています。
「禁煙セラピー 読むだけで絶対やめられる」という本のご紹介
上手に禁煙するコツ と私の卒煙経験もご参考にしてください。
卒煙すると毎日毎日がとても快適で、卒煙しないと味わえません。
私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
あなたはタバコの害についてどれだけ知っていますか 写真画像特集
厚生労働省・最新たばこ情報
関連のフリーページ
受動喫煙防止
関連ブログ
ロシア首相、閣僚に禁煙迫る 喫煙者挙手させ警告
受動喫煙で年間6800人死亡 女性に大被害、半数は職場
フィリピン医師会、国内の医師に禁煙令
10月1日たばこ値上げ 医療費抑制/税収が減少
禁煙関連市場が活況 たばこ値上げを前に火がつく
飲食店の喫煙、濃度規制導入へ 従業員保護で厚労省
進む「社員禁煙」の義務付け 喫煙者を採用しない企業も
無煙タバコの販売中止要請 日本禁煙学会
職場の受動喫煙防止は「事業者の義務」 厚労省検討会が報告書
中高生の喫煙激減、「格好悪い」定着 厚労省調査
受動喫煙防止:職場の禁煙、ようやく本腰に期待
厚労省が「全面禁煙」通知も 「実効性に疑問」「禁煙は世界の流れ」
全席禁煙で儲かる!? 全国初、神奈川・受動喫煙防止条例の余波
北区が方針 受動喫煙の訴訟受け 公園の灰皿撤去
2は白鳥、並んでスワン吸わん? 毎月22日は禁煙の日
分煙では不十分 飲食店・ホテルも全面禁煙 厚労省通知へ
職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制
在宅酸素療法:過去6年間、26人焼死 治療中に引火、厚労省が注意
禁煙社会 喫煙者は採用しない 健康ならよい仕事できる
喫煙と大腸癌(がん)の関連性が明らかに
「ライト」たばこに切り替えると禁煙率が低下
男性の喫煙率、最低の36% 厚労省調査、5年で10ポイント減
鳩山首相殿「たばこ千円」実現を 「千円たばこ」は1石6鳥続編
たばこ1本10円上げ、1箱500円に 厚労省税制改正要望
喫煙者には、ほほ笑まない-タイ 違反者に高額罰金 次々たばこ増税
電子たばこの有害性をFDAが警告
EU域内のオフィス、交通機関を全面禁煙に 欧州委が提案
有害微小物質、たばこの煙こもる店の3分の1で基準超え
受動喫煙防止のために 有毒性への認識足りず
禁煙タクシー76%、業界団体全国調べ 乗客の理解で普及
「家族の喫煙で子どもは虫歯になりやすい」 岡山大調査
タスポ導入で売り上げ7割減も!「たばこ屋さん」廃業進む
「禁煙セラピー 読むだけで絶対やめられる」という本のご紹介
受動喫煙訴訟:過去最高額、和解金700万 勤務先が支払い
飲食店などの公共空間、原則全面禁煙に 厚労省検討会
禁煙 「挑んでは失敗」の繰り返し・・・
分煙効果なし 受動喫煙被害完全な除去は不可能 対策は全面禁煙
たばこが原因で死亡、年間20万人 対策に増税必要
たばこ規制枠組条約 社会的資格も“剥奪” ガイドライン追加採択で厳格対応
来年4月から首都圏の駅ホーム全面禁煙 JR東日本
他人の煙、7割が不快感=外食時、8割が「我慢」 製薬会社が全国調査
たばこ増税40~60円案浮上 「1箱1000円」は見送り
赤ちゃん 出生体重、戦前を下回る 母体の痩せすぎ、喫煙が影響
橋下効果? 大阪府職員の男性喫煙率30%切る
喫煙者率25・7% 13年連続で過去最低 JT調査
依存症、禁断症状、毒性 ロシア人力士の大麻より危険なタバコ
**************************【以下転載】***************************
他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙による健康被害を防ぐため、福岡県は県庁など約90施設の建物内を禁煙にする方針を固めた。公共施設などの全面禁煙を求める厚生労働省の通知を受けた対応で、県議会などにも禁煙を求めるが、愛煙家の県議は「多額のたばこ税を納めている喫煙者を尊重すべきだ」と反発する。
麻生渡知事は9月下旬の県議会で「官公庁、医療機関の建物内の禁煙を徹底していきたい」と明言した。県の調査では、建物内が禁煙になっている県内の官公庁は約66%。県は近く県庁や出先機関の建物内禁煙に向けた具体的なスケジュールを決め、県議会や県警、市町村などにも禁煙化を呼びかける。
大和浩・産業医大教授(健康開発科学)の調査では、本庁舎の建物内を禁煙にしているのは山口、佐賀など22道府県。ほかの20都県は禁煙を検討中だが、熊本、宮崎などは未検討。議会棟はさらに対応が遅く、建物内禁煙は兵庫、沖縄など5県。ほかは大半が分煙も徹底されていない。
中でも、福岡県議会は1階の喫煙室のほかに委員会室やエレベーター前、食堂などにも灰皿があり、禁煙場所は本会議場などごく一部だ。受動喫煙対策を扱う厚生労働環境委員会では、議員が紫煙を上げながら審議している。
全国初の女性議長になった田中秀子議長は就任当初、議会棟の禁煙化に意欲を見せたが、最大会派の自民党県議団(42人)は約15人が喫煙者。いまだ禁煙化は議題に上らない。
喫煙派の反論材料は、たばこ税だ。昨年度は県税収入の約2%を占めたが、増税でさらに割合が高まる可能性もある。あるベテラン議員は「我々がどれだけ財政難の県に貢献していると思っているのか」と語気を強める。
これに対して大和教授は、受動喫煙が原因の肺がんや虚血性心疾患で年約6800人が死亡しているという厚労省研究班の推計を挙げ、「医療費や喫煙室の維持費などを考えれば、国全体では、たばこ税を上回る支出がある。禁煙化を進めるべきだ」と話している。
(出典:朝日新聞)
2010年10月8日金曜日
ロシア首相、閣僚に禁煙迫る 喫煙者挙手させ警告
いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
今日の1通目
医師自身の健康対策が患者カウンセリングに影響
楽天ブログ総アクセス数300万件記念謝恩キャンペーン
腑抜け腰抜け間抜け三抜け鈍管首相にはできないことですが、
さすが実力のあるプーチン首相です。
フィリピン医師会が医師に禁煙令を出したりしていますが、
日本はそれどころではない国難が迫っています。
尖閣諸島を守れるか
週刊ポスト10月15日最新号のグラビアに”尖閣諸島は日本領土として
動かぬ証拠”の地図が掲載されています。
かつての中国は自国の地図で尖閣諸島は日本領土と記していたのです。
’72年外務省資料(PDF)
中国が尖閣諸島を奪おうと動きだしたのは、海底油田が見つかったからです。
1969年から70年に行なわれた国連の調査で、1000億バレル以上の
海底油田があることがわかり、その原油がほしいからで、
あらゆる資料を捏造して過去から中国のものだと主張し始めたのです。
さらに、2030年には日本は中国のものにされる計画が地図になっています。
私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
関連ブログ
中国人船長釈放 どこまで国を貶(おとし)めるのか
****************************【以下転載】****************************
ロシアのメディアによると、プーチン首相は5日の政府幹部会で、たばこを吸う閣僚らに手を挙げさせた上で、国民に「手本」を示すべきだと述べ、禁煙するよう迫った。
喫煙対策が議題となった幹部会では、ゴリコワ保健社会発展相が国民の喫煙率が39・1%に上ると報告。たばこを吸わない首相は「とても多い」と述べた上で、「政府の中で喫煙者は誰か」と質問。挙手した閣僚らを数え上げ、「国の平均よりはましだ」としながらも「禁煙すると約束するのだろうな」と警告。
さらに、苦笑いしたイワノフ副首相に対し「何を笑っているんだ。あなたも禁煙しなくてはならない」と追い打ちをかけ、禁煙を誓約させた。
(出典:共同通信社)
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
今日の1通目
医師自身の健康対策が患者カウンセリングに影響
楽天ブログ総アクセス数300万件記念謝恩キャンペーン
腑抜け腰抜け間抜け三抜け鈍管首相にはできないことですが、
さすが実力のあるプーチン首相です。
フィリピン医師会が医師に禁煙令を出したりしていますが、
日本はそれどころではない国難が迫っています。
尖閣諸島を守れるか
週刊ポスト10月15日最新号のグラビアに”尖閣諸島は日本領土として
動かぬ証拠”の地図が掲載されています。
かつての中国は自国の地図で尖閣諸島は日本領土と記していたのです。
’72年外務省資料(PDF)
中国が尖閣諸島を奪おうと動きだしたのは、海底油田が見つかったからです。
1969年から70年に行なわれた国連の調査で、1000億バレル以上の
海底油田があることがわかり、その原油がほしいからで、
あらゆる資料を捏造して過去から中国のものだと主張し始めたのです。
さらに、2030年には日本は中国のものにされる計画が地図になっています。
私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
関連ブログ
中国人船長釈放 どこまで国を貶(おとし)めるのか
****************************【以下転載】****************************
ロシアのメディアによると、プーチン首相は5日の政府幹部会で、たばこを吸う閣僚らに手を挙げさせた上で、国民に「手本」を示すべきだと述べ、禁煙するよう迫った。
喫煙対策が議題となった幹部会では、ゴリコワ保健社会発展相が国民の喫煙率が39・1%に上ると報告。たばこを吸わない首相は「とても多い」と述べた上で、「政府の中で喫煙者は誰か」と質問。挙手した閣僚らを数え上げ、「国の平均よりはましだ」としながらも「禁煙すると約束するのだろうな」と警告。
さらに、苦笑いしたイワノフ副首相に対し「何を笑っているんだ。あなたも禁煙しなくてはならない」と追い打ちをかけ、禁煙を誓約させた。
(出典:共同通信社)
医師自身の健康対策が患者カウンセリングに影響
いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
楽天ブログ総アクセス数300万件記念謝恩キャンペーン
医療機関は病気の人が治療に行くところで、
医師は病気治療のプロですが、健康増進のプロではないので
行きつけの医療機関に行って健康増進の相談にきましたと言っても、
やっていないと断られると思います。
日本は3分診療にしないと経営が成り立たないような診療報酬なので
健康増進の質問をしたとしても
・バランスのよう食事
・適度な運動
・十分な睡眠
程度の回答で、お大事になさってくださいと言われて終わりとなり、
何をしたらよいのかさっぱりわからりません。
医師も健康のために本当によい生活習慣はご存知だとしても
実践していないようです。
医師の8割が“不養生”を自覚 「自分の健康に注意する時間と心の余裕がない」
医師の乱れた食習慣の実態 やめられないジャンクフード、菓子と酒
医師の不養生 運動する時間があれば眠りたい 過労が運動不足を生む悪循環
医師の4人に1人がアルコール依存
私は健康増進、抗加齢のプロなので
おかげ様で、私のクライアントは医師、治療家、薬剤師、看護師、管理栄養士、
一流アスリート、経営者など知的で健康意識の高い方達が多いです。
私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
****************************【以下転載】****************************
自身の健康に気をつけている医師は、そうでない医師に比べて患者に健康的な生活習慣について助言する傾向が高いことが、新しい研究で明らかにされた。また、経験の豊富な医師や、患者の生活習慣改善に関するカウンセリングの訓練を十分に受けていると感じている医師ほど進んで助言をしていることがわかった。
「運動をよくする医師ほど、運動の重要性について患者に助言する比率が高かった」と、研究著者で米ミシガン大学ヘルスシステム(アナーバー)医学部助教授のElizabeth Jackson博士は述べている。このほか、皮肉にも過体重の医師は生活習慣改善の重要性について患者に助言する比率が高いことも判明。この知見は、医学誌「Preventive Cardiology(予防心臓病学)」2010年秋号に掲載された。
今回の研究は、医師183人(102人が研修医、81人が医学研修を修了した担当医 [指導医])を対象とした調査結果を検討したもの。研修医の約21%が過体重、約6%が肥満で、担当医の27%が過体重、8%強が肥満であった。ほとんどの医師が過去1年以内に血圧およびコレステロール値のチェックを受けていた。
しかし、研修医および担当医ともに、果物や野菜の摂取が少なく、週1回以上ファストフードを食べ、十分な運動をしていないとの回答がみられた。週に4日以上運動をしている比率は担当医の方が大幅に高かった。担当医の70%が患者に健康的な生活習慣について助言していたのに対し、研修医では37%であった。このほか、医師らの間には患者の生活を改善させる能力についてあまり自信がないとする回答がみられた。自分が患者の食生活改善を助けることができると回答したのは研修医の11%、担当医の17%であった。Jackson氏は「医師は患者が具合の悪いときに会うもので、患者が運動するのを目にするわけではない点にも問題の一端がある」と述べている。
医師自身が週に150分以上の運動をしていること、十分にカウンセリングに熟達していることが、患者に運動を勧める比率を高める因子となり、また過体重の医師は患者に運動について助言する比率が高いことも判明した。
米ニューヨーク大学ランゴンLangone メディカルセンター助教授のJonathan Whiteson博士は「今回の知見は、われわれ医師が患者のカウンセリングをもっと上手く実施する必要があるとの考えを強めるものである」と述べている。Whiteson、Jackson両氏ともに、医師の研修を強化することによって、助言の効果をもっと感じられるようになるはずだと述べており、Whiteson氏は「ロールプレイングによる訓練が極めて有用である」と指摘。またJackson氏は「行動を変えることは難しい。薬を出すだけでは患者を変えることはできないが、患者と話をすることは有用である」と述べている。
(出典:HealthDay News)
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
楽天ブログ総アクセス数300万件記念謝恩キャンペーン
医療機関は病気の人が治療に行くところで、
医師は病気治療のプロですが、健康増進のプロではないので
行きつけの医療機関に行って健康増進の相談にきましたと言っても、
やっていないと断られると思います。
日本は3分診療にしないと経営が成り立たないような診療報酬なので
健康増進の質問をしたとしても
・バランスのよう食事
・適度な運動
・十分な睡眠
程度の回答で、お大事になさってくださいと言われて終わりとなり、
何をしたらよいのかさっぱりわからりません。
医師も健康のために本当によい生活習慣はご存知だとしても
実践していないようです。
医師の8割が“不養生”を自覚 「自分の健康に注意する時間と心の余裕がない」
医師の乱れた食習慣の実態 やめられないジャンクフード、菓子と酒
医師の不養生 運動する時間があれば眠りたい 過労が運動不足を生む悪循環
医師の4人に1人がアルコール依存
私は健康増進、抗加齢のプロなので
おかげ様で、私のクライアントは医師、治療家、薬剤師、看護師、管理栄養士、
一流アスリート、経営者など知的で健康意識の高い方達が多いです。
私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
****************************【以下転載】****************************
自身の健康に気をつけている医師は、そうでない医師に比べて患者に健康的な生活習慣について助言する傾向が高いことが、新しい研究で明らかにされた。また、経験の豊富な医師や、患者の生活習慣改善に関するカウンセリングの訓練を十分に受けていると感じている医師ほど進んで助言をしていることがわかった。
「運動をよくする医師ほど、運動の重要性について患者に助言する比率が高かった」と、研究著者で米ミシガン大学ヘルスシステム(アナーバー)医学部助教授のElizabeth Jackson博士は述べている。このほか、皮肉にも過体重の医師は生活習慣改善の重要性について患者に助言する比率が高いことも判明。この知見は、医学誌「Preventive Cardiology(予防心臓病学)」2010年秋号に掲載された。
今回の研究は、医師183人(102人が研修医、81人が医学研修を修了した担当医 [指導医])を対象とした調査結果を検討したもの。研修医の約21%が過体重、約6%が肥満で、担当医の27%が過体重、8%強が肥満であった。ほとんどの医師が過去1年以内に血圧およびコレステロール値のチェックを受けていた。
しかし、研修医および担当医ともに、果物や野菜の摂取が少なく、週1回以上ファストフードを食べ、十分な運動をしていないとの回答がみられた。週に4日以上運動をしている比率は担当医の方が大幅に高かった。担当医の70%が患者に健康的な生活習慣について助言していたのに対し、研修医では37%であった。このほか、医師らの間には患者の生活を改善させる能力についてあまり自信がないとする回答がみられた。自分が患者の食生活改善を助けることができると回答したのは研修医の11%、担当医の17%であった。Jackson氏は「医師は患者が具合の悪いときに会うもので、患者が運動するのを目にするわけではない点にも問題の一端がある」と述べている。
医師自身が週に150分以上の運動をしていること、十分にカウンセリングに熟達していることが、患者に運動を勧める比率を高める因子となり、また過体重の医師は患者に運動について助言する比率が高いことも判明した。
米ニューヨーク大学ランゴンLangone メディカルセンター助教授のJonathan Whiteson博士は「今回の知見は、われわれ医師が患者のカウンセリングをもっと上手く実施する必要があるとの考えを強めるものである」と述べている。Whiteson、Jackson両氏ともに、医師の研修を強化することによって、助言の効果をもっと感じられるようになるはずだと述べており、Whiteson氏は「ロールプレイングによる訓練が極めて有用である」と指摘。またJackson氏は「行動を変えることは難しい。薬を出すだけでは患者を変えることはできないが、患者と話をすることは有用である」と述べている。
(出典:HealthDay News)
2010年10月7日木曜日
70~74歳、窓口負担2割に 現行1割から引き上げ 新高齢者医療で厚労省方針
いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
医療費が高騰しているので70~74歳の医療費窓口負担が
倍増されるようで、今月からのタバコは過去最大の値上げとは言っても
倍にはなっていないので患者は大変です。
私はもうすぐ満64歳の光輝高齢者ですが、肌も含めて
体内・体外共にピカピカなので、病気にならないので負担増はありません。
最もよい対策は私のように的を射た生活習慣を実践してQOLを高め、
病気予防・抗加齢することで、むずかしくありません。
また、医療費が上がる根本原因は、健康政策が失敗し続けているからで、
医療の質を上げ、QOLを上げながら医療費を下げ、医療崩壊を防ぐのは簡単ですが、
間抜け腑抜け腰抜け三抜け鈍管政権には土下座されても教えません。
私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
医療費 関連ブログ 新しい順
医療費、過去最高の35兆円に 70歳以上が4割強
08年度の医療費34兆1千億円 過去最高を更新
入院医療費の定額制を拡大 厚労省、一般病床の5割対象に
医療費:高額支払いに不安8割以上 民間シンク調査
医療費かさむことを理由に「受診控えた」4割 日経が意識調査
医療・介護費用2025年に90兆円超 追加費用の税負担分は消費税で4%
65歳以上は過去最高更新 06年度の国民医療費
07年度の概算医療費33・4兆円 過去最高を更新
医療費増大、病気予防で抑制・厚生労働白書
05年度の国民医療費 最高の33兆1289億円
「医療費抑制は限界」予防重視へ転換図る 厚労白書案
国民医療費:04年度、32兆円超 2年連続で最高更新
****************************【以下転載】****************************
厚生労働省は2日、2013年度に導入予定の新たな高齢者医療制度で、医療機関の窓口で支払う患者の自己負担割合について、現在は暫定的に1割となっている70~74歳の負担を見直し、早ければ13年度から段階的に2割負担に引き上げる方針を固めた。
新制度では現役世代の負担増が避けられない見通しとなったことから、厚労省は高齢者にも応分の負担を求める考え。高齢者の窓口負担は総額で1700億円増える一方、公費投入は同程度減ると試算している。ただ、負担増には政府、与党内にも慎重な意見があり、調整は難航しそうだ。
厚労省の方針では、早ければ13年度に70歳を迎えた人(10年度に67歳)から引き上げを開始。5年間かけて年度経過ごとに順次、70歳になる人へ対象を広げ、70~74歳の全体が2割負担となるのは17年度の見通しだ。現在68歳以上の人は1割負担のまま。
方針通り見直されれば、高齢者の窓口負担は、一般的な所得の人で(1)75歳以上が1割(2)70~74歳が2割(3)69歳以下は3割-と整理される。
ただ、70歳以上でも課税所得が145万円以上で、かつ夫婦の合計年収が520万円以上(単身は年収383万円以上)の世帯は「現役並み所得」と扱われ、現行通り3割負担だ。
70~74歳の窓口負担は本来、自公政権の法改正に基づき08年度から2割になる予定だった。だが同年度の後期高齢者医療制度開始に伴う高齢者の負担軽減策の一環で、それまでの1割を維持し引き上げを凍結していた。
後期医療制度廃止後の新制度では、75歳以上は国民健康保険か、健康保険組合など被用者保険に移る予定。高齢者医療の枠組みが変わるのに合わせ、厚労省は現在の負担軽減策を見直し、本来の規定に戻すことにした。
※新高齢者医療制度
後期高齢者医療制度を2012年度末に廃止し、13年度から75歳以上は国民健康保険(国保)か被用者保険に加入。国保に約1200万人、被用者保険に約200万人が後期医療から移る。75歳以上の国保は都道府県単位の運営とし、財政も区分し別会計とする方向。厚生労働省は、一連の見直しを盛り込んだ関連法案を11年の通常国会に提出することを目指している。
(出典:共同通信社)
細川厚労相 社会保障の将来像 税制改革と一体で議論
細川律夫厚生労働相は1日、専門各紙との会見に応じ「社会保障は保険料、公費、自己負担の3者のバランスが最も重要。社会保障の将来像を描き、これだけのサービスにこれだけの財源が必要だから、国民にこれだけの負担をお願いするという、税制改革と一体となった議論が必要」と述べた。長妻昭前厚労相が打ち出した「少子高齢社会の日本モデル」の具体化については「社会保障は他省庁にもかかわりがある。首相官邸を中心に、厚労省が描く日本モデルを政府全体でオーソライズする必要がある」とした。
同時改定「機能分化・連携を促進」
2012年度に控える診療報酬・介護報酬同時改定については「住民が地域の中で必要な医療・介護サービスを受けられる社会を目指さなければならない。そのためには、医療と介護の担当区分を明確にした上で連携し、従事者が総合的に協力し合う体制づくりが不可欠だ」と述べ、機能分化と連携を重視する考えを示した。
11年度末の廃止を撤回する方針が示された介護療養病床については「介護老人保健施設への転換が、思ったように進まなかった。そもそも老健施設への転換方針に無理があったのではないかということも含めて検討したい」とした。
「地域医療支援センター」で偏在是正
医師不足・偏在の問題については「実態調査の結果でも医師不足がはっきりした。早急に対応しなければならない」とし、偏在については「来年度予算の概算要求に盛り込んだ『地域医療支援センター』で調整し是正を図りたい」と述べた。
後期高齢者医療制度廃止後の新制度確立に向けた議論が佳境を迎えていることについては「年齢による差別をなくし、高齢者でも国保か被用者保険に入ることが原則」とした上で、運営主体を都道府県に置く必要性にも言及。全国知事会が慎重な姿勢を示していることについても「納得していただけるように誠意を持って最大限努力をしたい」とした。
ねじれ国会への対応にも触れ「厚労省で決定した法案、予算案が、無傷で国会を通過することが難しい形になっている」とし、野党との調整にも尽力する考えを示した。
(出典:Japan Medicine(じほう))
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
医療費が高騰しているので70~74歳の医療費窓口負担が
倍増されるようで、今月からのタバコは過去最大の値上げとは言っても
倍にはなっていないので患者は大変です。
私はもうすぐ満64歳の光輝高齢者ですが、肌も含めて
体内・体外共にピカピカなので、病気にならないので負担増はありません。
最もよい対策は私のように的を射た生活習慣を実践してQOLを高め、
病気予防・抗加齢することで、むずかしくありません。
また、医療費が上がる根本原因は、健康政策が失敗し続けているからで、
医療の質を上げ、QOLを上げながら医療費を下げ、医療崩壊を防ぐのは簡単ですが、
間抜け腑抜け腰抜け三抜け鈍管政権には土下座されても教えません。
私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
医療費 関連ブログ 新しい順
医療費、過去最高の35兆円に 70歳以上が4割強
08年度の医療費34兆1千億円 過去最高を更新
入院医療費の定額制を拡大 厚労省、一般病床の5割対象に
医療費:高額支払いに不安8割以上 民間シンク調査
医療費かさむことを理由に「受診控えた」4割 日経が意識調査
医療・介護費用2025年に90兆円超 追加費用の税負担分は消費税で4%
65歳以上は過去最高更新 06年度の国民医療費
07年度の概算医療費33・4兆円 過去最高を更新
医療費増大、病気予防で抑制・厚生労働白書
05年度の国民医療費 最高の33兆1289億円
「医療費抑制は限界」予防重視へ転換図る 厚労白書案
国民医療費:04年度、32兆円超 2年連続で最高更新
****************************【以下転載】****************************
厚生労働省は2日、2013年度に導入予定の新たな高齢者医療制度で、医療機関の窓口で支払う患者の自己負担割合について、現在は暫定的に1割となっている70~74歳の負担を見直し、早ければ13年度から段階的に2割負担に引き上げる方針を固めた。
新制度では現役世代の負担増が避けられない見通しとなったことから、厚労省は高齢者にも応分の負担を求める考え。高齢者の窓口負担は総額で1700億円増える一方、公費投入は同程度減ると試算している。ただ、負担増には政府、与党内にも慎重な意見があり、調整は難航しそうだ。
厚労省の方針では、早ければ13年度に70歳を迎えた人(10年度に67歳)から引き上げを開始。5年間かけて年度経過ごとに順次、70歳になる人へ対象を広げ、70~74歳の全体が2割負担となるのは17年度の見通しだ。現在68歳以上の人は1割負担のまま。
方針通り見直されれば、高齢者の窓口負担は、一般的な所得の人で(1)75歳以上が1割(2)70~74歳が2割(3)69歳以下は3割-と整理される。
ただ、70歳以上でも課税所得が145万円以上で、かつ夫婦の合計年収が520万円以上(単身は年収383万円以上)の世帯は「現役並み所得」と扱われ、現行通り3割負担だ。
70~74歳の窓口負担は本来、自公政権の法改正に基づき08年度から2割になる予定だった。だが同年度の後期高齢者医療制度開始に伴う高齢者の負担軽減策の一環で、それまでの1割を維持し引き上げを凍結していた。
後期医療制度廃止後の新制度では、75歳以上は国民健康保険か、健康保険組合など被用者保険に移る予定。高齢者医療の枠組みが変わるのに合わせ、厚労省は現在の負担軽減策を見直し、本来の規定に戻すことにした。
※新高齢者医療制度
後期高齢者医療制度を2012年度末に廃止し、13年度から75歳以上は国民健康保険(国保)か被用者保険に加入。国保に約1200万人、被用者保険に約200万人が後期医療から移る。75歳以上の国保は都道府県単位の運営とし、財政も区分し別会計とする方向。厚生労働省は、一連の見直しを盛り込んだ関連法案を11年の通常国会に提出することを目指している。
(出典:共同通信社)
細川厚労相 社会保障の将来像 税制改革と一体で議論
細川律夫厚生労働相は1日、専門各紙との会見に応じ「社会保障は保険料、公費、自己負担の3者のバランスが最も重要。社会保障の将来像を描き、これだけのサービスにこれだけの財源が必要だから、国民にこれだけの負担をお願いするという、税制改革と一体となった議論が必要」と述べた。長妻昭前厚労相が打ち出した「少子高齢社会の日本モデル」の具体化については「社会保障は他省庁にもかかわりがある。首相官邸を中心に、厚労省が描く日本モデルを政府全体でオーソライズする必要がある」とした。
同時改定「機能分化・連携を促進」
2012年度に控える診療報酬・介護報酬同時改定については「住民が地域の中で必要な医療・介護サービスを受けられる社会を目指さなければならない。そのためには、医療と介護の担当区分を明確にした上で連携し、従事者が総合的に協力し合う体制づくりが不可欠だ」と述べ、機能分化と連携を重視する考えを示した。
11年度末の廃止を撤回する方針が示された介護療養病床については「介護老人保健施設への転換が、思ったように進まなかった。そもそも老健施設への転換方針に無理があったのではないかということも含めて検討したい」とした。
「地域医療支援センター」で偏在是正
医師不足・偏在の問題については「実態調査の結果でも医師不足がはっきりした。早急に対応しなければならない」とし、偏在については「来年度予算の概算要求に盛り込んだ『地域医療支援センター』で調整し是正を図りたい」と述べた。
後期高齢者医療制度廃止後の新制度確立に向けた議論が佳境を迎えていることについては「年齢による差別をなくし、高齢者でも国保か被用者保険に入ることが原則」とした上で、運営主体を都道府県に置く必要性にも言及。全国知事会が慎重な姿勢を示していることについても「納得していただけるように誠意を持って最大限努力をしたい」とした。
ねじれ国会への対応にも触れ「厚労省で決定した法案、予算案が、無傷で国会を通過することが難しい形になっている」とし、野党との調整にも尽力する考えを示した。
(出典:Japan Medicine(じほう))
2010年10月6日水曜日
労働者の5割が運動能力、体力に自信なし、20代も同様
いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
加齢とともに筋力、体力は脆弱化していきます。
体力に自信がない20代が何もしないで年齢を重ねていくと、
70歳で働く時代に働ける体力がない末路が待っていますが、
忙しいとかの理由をつけて取り組まない人は、言い訳は上手です。
40歳くらいから急速に筋肉が減り、代謝が落ちて太りやすくなり、
高齢になると特に腹筋や大腿前部の筋肉が落ち、つまづきやすくなり、
転倒して骨折して寝たきりになる恐れがあります。
運動は、
・有酸素系トレーニング(ウォーキング、自転車、ジョギングなど)
・無酸素系トレーニング(筋力トレーニング)
・ストレッチ
の3つが必要で、普段の生活習慣に運動効果を取り入れることが
一石多鳥になります。
・なるべくよい姿勢を意識する
・なるべく笑顔で、喜んで楽しくやる
・なるべく速く歩く
・なるべくエスカレータ、エレベータを使わない
・なるべくバス、タクシーに乗らない
・なるべく電車で座らない、捕まらない
・なるべく同じ姿勢で仕事をし続けない
・トレーニング効果が上がるシューズなどの活用
・汗をかいても冷えないシャツなどの活用
・なるべく荷物は左右均等に支える
・さらに負荷を増やすには足首に重りをつけたり、加圧ベルトをつける
・エネルギー産生の源・ミトコンドリアを元気にする(簡単な最善策を実践)
ムチャクチャすごい変化に感動
1日1分もかからずに体力を上げることができ、喜ばれています。
お互いに顔晴(がんば)りましょう。
私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
関連フリーページ
からだ百科:筋肉の可能性
運動一般・有酸素系運動 関連ブログ 新しい順
疲労と病気 運動で治まった倦怠感
基礎体力テストで死亡リスクを予測
中高年は若者より水必要 猛暑ウオーキング
高齢者向けに体力検定 健康作り後押し、文科省が検討
「体幹ウォーキング」「ゆるゆる」で、意識して正しく歩こう
通勤時間だけでも変わる!「体幹ウォーキング」とは?
自転車で変わる「通勤」 カロリー表示や専用ナビで快適
メンテナンス・リハビリ 入院集中リハビリで歩行可能
体力は45歳から急激に衰える
目指せ!!1日1万歩 適度な運動でメタボ予防 筋肉と骨の維持にも有効
はつらつ「1日8000歩」 筋力維持へ「速歩き」
1日でも歩くことを怠ると疾患マーカーが上昇
"高齢者は運動をしないもの"という考えは単なる思い込み
外出しないと歩行障害4倍 高齢者リスク調査
運動の効果は高齢者ほど著しい 細胞レベルで解明
毎日運動すれば、寿命が4年延びる
高齢からの運動開始でも効果は大、総死亡率が48%減少
無酸素系運動 関連ブログ 新しい順
フィットネスクラブで介護予防 広がる民間活用
加圧トレーニング 短期間で筋力アップ
高齢女性は男性に比べ筋肉を維持しにくい
ウエイトトレーニングで筋肉が若返る
広がる「貯筋運動」 介護予防の現場など、「体軽く」と好評
注目集める加圧筋トレ 軽い運動で大きな効果
ストレッチ 関連ブログ
50過ぎても 柔軟な体 ストレッチの効能
********************************【以下転載】********************************
労働者の5割が運動能力・体力に自信がなく、20代も40、50代と同様に不安を抱えていることが、フィットネスクラブ経営「ティップネス」(東京都千代田区)の調査で分かった。調査は9月、東京都と大阪府で働く20~50代の労働者の男女1600人にインターネットで実施した。
それによると、運動能力に「自信がない」人は、20代50%▽30代46・1%▽40代52・1%▽50代48・3%。体力で見ても、20代53%▽30代51・1%▽40代54・6%▽50代47・6%-と、世代を問わず、約半数が自信がないとした。運動の頻度は「まったく行わない」32・7%▽「不定期」22・1%▽「月1回程度」3%-で、約4割は週1回以上運動をしていた。
今後については、「特に運動したいと思わない」11・5%▽「月1回程度」3・8%-と消極派は少なく、8割以上が週1回以上の運動をしたいと回答した。
(出典:産経新聞)
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
加齢とともに筋力、体力は脆弱化していきます。
体力に自信がない20代が何もしないで年齢を重ねていくと、
70歳で働く時代に働ける体力がない末路が待っていますが、
忙しいとかの理由をつけて取り組まない人は、言い訳は上手です。
40歳くらいから急速に筋肉が減り、代謝が落ちて太りやすくなり、
高齢になると特に腹筋や大腿前部の筋肉が落ち、つまづきやすくなり、
転倒して骨折して寝たきりになる恐れがあります。
運動は、
・有酸素系トレーニング(ウォーキング、自転車、ジョギングなど)
・無酸素系トレーニング(筋力トレーニング)
・ストレッチ
の3つが必要で、普段の生活習慣に運動効果を取り入れることが
一石多鳥になります。
・なるべくよい姿勢を意識する
・なるべく笑顔で、喜んで楽しくやる
・なるべく速く歩く
・なるべくエスカレータ、エレベータを使わない
・なるべくバス、タクシーに乗らない
・なるべく電車で座らない、捕まらない
・なるべく同じ姿勢で仕事をし続けない
・トレーニング効果が上がるシューズなどの活用
・汗をかいても冷えないシャツなどの活用
・なるべく荷物は左右均等に支える
・さらに負荷を増やすには足首に重りをつけたり、加圧ベルトをつける
・エネルギー産生の源・ミトコンドリアを元気にする(簡単な最善策を実践)
ムチャクチャすごい変化に感動
1日1分もかからずに体力を上げることができ、喜ばれています。
お互いに顔晴(がんば)りましょう。
私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
関連フリーページ
からだ百科:筋肉の可能性
運動一般・有酸素系運動 関連ブログ 新しい順
疲労と病気 運動で治まった倦怠感
基礎体力テストで死亡リスクを予測
中高年は若者より水必要 猛暑ウオーキング
高齢者向けに体力検定 健康作り後押し、文科省が検討
「体幹ウォーキング」「ゆるゆる」で、意識して正しく歩こう
通勤時間だけでも変わる!「体幹ウォーキング」とは?
自転車で変わる「通勤」 カロリー表示や専用ナビで快適
メンテナンス・リハビリ 入院集中リハビリで歩行可能
体力は45歳から急激に衰える
目指せ!!1日1万歩 適度な運動でメタボ予防 筋肉と骨の維持にも有効
はつらつ「1日8000歩」 筋力維持へ「速歩き」
1日でも歩くことを怠ると疾患マーカーが上昇
"高齢者は運動をしないもの"という考えは単なる思い込み
外出しないと歩行障害4倍 高齢者リスク調査
運動の効果は高齢者ほど著しい 細胞レベルで解明
毎日運動すれば、寿命が4年延びる
高齢からの運動開始でも効果は大、総死亡率が48%減少
無酸素系運動 関連ブログ 新しい順
フィットネスクラブで介護予防 広がる民間活用
加圧トレーニング 短期間で筋力アップ
高齢女性は男性に比べ筋肉を維持しにくい
ウエイトトレーニングで筋肉が若返る
広がる「貯筋運動」 介護予防の現場など、「体軽く」と好評
注目集める加圧筋トレ 軽い運動で大きな効果
ストレッチ 関連ブログ
50過ぎても 柔軟な体 ストレッチの効能
********************************【以下転載】********************************
労働者の5割が運動能力・体力に自信がなく、20代も40、50代と同様に不安を抱えていることが、フィットネスクラブ経営「ティップネス」(東京都千代田区)の調査で分かった。調査は9月、東京都と大阪府で働く20~50代の労働者の男女1600人にインターネットで実施した。
それによると、運動能力に「自信がない」人は、20代50%▽30代46・1%▽40代52・1%▽50代48・3%。体力で見ても、20代53%▽30代51・1%▽40代54・6%▽50代47・6%-と、世代を問わず、約半数が自信がないとした。運動の頻度は「まったく行わない」32・7%▽「不定期」22・1%▽「月1回程度」3%-で、約4割は週1回以上運動をしていた。
今後については、「特に運動したいと思わない」11・5%▽「月1回程度」3・8%-と消極派は少なく、8割以上が週1回以上の運動をしたいと回答した。
(出典:産経新聞)
2010年10月5日火曜日
民間病院収益二極化、診療報酬下げが直撃 “医療弱者”へ悪影響も
いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
医療崩壊が進んでいます。
国は医療費高騰を押さえるために医師数を抑制し、診療報酬を下げ、
結果的に医療を弱体化させてきたわけです。
日本を除く先進国では、急性期疾患は西洋医療で、生活習慣病などの
慢性疾患には代替医療を組み合わせた統合医療でという流れが加速し、
日本も現実を無視した診療報酬削減に失望し、西洋医療の弱点・限界に気づいた
医師もこの世界の動きに同調しているそうで大歓迎ですが、
日本の場合は混合診療を禁止している保険制度が最大の障害です。
医療費が上がる根本原因は、健康政策が的外れ、失敗し続けているからで、
医療の質を上げ、QOLを上げながら医療費を下げ、医療崩壊を防ぐのは簡単ですが、
間抜け腑抜け腰抜け三抜け鈍管政権には土下座されても教えません。
私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
関連フリーページ
医師(医学生)の自殺・過労死
医療崩壊
なぜ、勤務医が辞めるのか
医療クライシス:脱「医療費亡国論」
医療非常事態宣言
医療費 関連ブログ 新しい順
医療費、過去最高の35兆円に 70歳以上が4割強
08年度の医療費34兆1千億円 過去最高を更新
入院医療費の定額制を拡大 厚労省、一般病床の5割対象に
医療費:高額支払いに不安8割以上 民間シンク調査
医療費かさむことを理由に「受診控えた」4割 日経が意識調査
医療・介護費用2025年に90兆円超 追加費用の税負担分は消費税で4%
65歳以上は過去最高更新 06年度の国民医療費
07年度の概算医療費33・4兆円 過去最高を更新
医療費増大、病気予防で抑制・厚生労働白書
05年度の国民医療費 最高の33兆1289億円
「医療費抑制は限界」予防重視へ転換図る 厚労白書案
国民医療費:04年度、32兆円超 2年連続で最高更新
医療崩壊 関連ブログ 新しい順
勤務医1.8万人不足 地域・診療科に偏り 厚労省調査
厚労省に不足する7つの能力、「驕り」一掃も課題
医師不足、2016年に7.7万人 日経センター試算
地域医療崩壊 地域・救急・がん医療の現場
病院勤務の看護師、2万人が過労死の恐れ 看護協会が推計
崩壊すすむ医療現場、厚労省がスタンス転換 中長期ビジョン
医学部定員削減の閣議決定見直し 厚労相が表明
精神科医、総合病院離れ 病床2割減、閉鎖も相次ぐ
保険指導を問う 「歯科医自殺事件」はなぜ起きたのか
公立93病院で入院休止、経営悪化や医師不足など理由 読売調査
医療崩壊を食い止める!超党派議員連盟発足
医療崩壊 救命センター14%窮地、医師が不足
地域医療が抱える今の問題、医療費抑制で崩壊の危機
女性研修医の過労自殺、労基署が労災認定 日大付属病院
大学病院も産科医不足 研究・がん治療瀬戸際 朝日新聞調査
手術待ち「延びた」3割 医師不足鮮明に 毎日新聞調査
勤務医不足深刻、5年で430病院が救急指定返上 讀賣新聞調査
小児科医自殺、過労が原因の労災と認定 東京地裁
お産の現場、パンク寸前 医師不足に「過失」起訴も影響
救急医療:医師不足の2次病院、腹痛に胃薬 死産
報酬改定で病院1割経営難 看護師不足にも拍車
崖っぷちの小児医療(1)激務の裏に勤務医不足 父の自殺から7年…研修医に
2010年の看護職員、なお1万5900人不足
二つの「医師の偏在」が生み出した小児科医不足
全国病院の25%で「医師不足」
小児救急整備、まだ4割 理由は「小児科医不足」
****************************【以下転載】****************************
民間の大規模病院と中小病院で、経営状態が二極化している実態が明らかになった。背景には、政府が長らく続けてきた診療報酬の引き下げによる「淘汰の誘導」や、高評価を得る優良病院への患者の集中があるとみられる。ただ、明治以来日本の医療の中心を担ってきた民間病院の減少が進めば、患者の選択肢の狭まりや、地方の高齢者など“医療弱者”への悪影響も懸念される。
厚生労働省の統計によると、平成2年に1万を超えていた全国の病院数は、22年3月末時点で約8700施設に減少した。
その大きな要因となったのが、診療報酬の改定だ。22年度は全体で0・19%の引き上げとなったものの、自民党政権が続いた21年度まで、10年連続で計7%も引き下げられた。
大阪市の中堅病院院長は「今後(診療報酬引き下げを)意図的にやれば、病院経営の淘汰はさらに進む。国は民間病院を整理し、公立病院を残すことしか考えていない」と憤る。
この院長は「僻地医療を公立病院だけで支えられるのか」と警鐘も鳴らす。実際、民間病院が破綻した地域では、公立病院も医師不足から診療科が減り、結果的に住民が地域内で必要な診療を受けられなかったり、選択肢が狭まったりするケースも表れている。
一方、都市部の大病院も安泰とはいえない。東京都心で約500床を抱えるある総合病院は、最高水準の医療体制が高く評価され、著名人も数多く利用するが、本業である医業損益は赤字で、不動産の運営益で全体の黒字を確保しているのが実情だという。
医療関係者は「模範的な医療を提供しても、赤字経営は避けられないという事実に、国も国民も気づいていない」と指摘している。
(出典:産経新聞)
大病院と中堅病院、収益力の二極化くっきり 帝国データ調査
年間総収入が30億円以上ある全国の民間病院事業者で、平成20年度までの3年間の最終損益が判明した法人のうち、3期連続で黒字を確保した法人が5割あまりある一方、3期連続で赤字に陥った法人も1割弱あったことが、信用調査会社「帝国データバンク」のまとめで分かった。赤字法人はすべて中堅事業者で、診療報酬の引き下げや特定の大病院の“ブランド化”が進んだ中、民間病院の経営で二極化が顕著となっている実態が表れた。
同社は、兵庫や岡山の大規模病院が昨年、相次いで民事再生手続きを申請したことなどを受け、医療法人や社会福祉法人、財団法人など全国803事業者の決算状況を調査した。
その結果、20年度(21年3月期)が前期より増収となったのは66%の530法人で、規模が大きい法人ほど増収の割合が高かった。
また、過去3年間の最終損益が判明した547法人のうち、3期連続で黒字を確保したのは55%の301法人。逆に3期連続で赤字だったのは8・2%の45法人で、すべて年間総収入が300億円未満の中規模事業者だった。
帝国データバンクは「長く続いた診療報酬引き下げのほか、患者の大病院志向が高まり、中規模以下の安定経営が難しくなっている」と分析している。
一方、全国に144ある国立病院は20年度、約7割が黒字を確保。しかし、地方自治体が運営する公立病院は、逆に約7割が赤字となった。
(出典:産経新聞)
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
医療崩壊が進んでいます。
国は医療費高騰を押さえるために医師数を抑制し、診療報酬を下げ、
結果的に医療を弱体化させてきたわけです。
日本を除く先進国では、急性期疾患は西洋医療で、生活習慣病などの
慢性疾患には代替医療を組み合わせた統合医療でという流れが加速し、
日本も現実を無視した診療報酬削減に失望し、西洋医療の弱点・限界に気づいた
医師もこの世界の動きに同調しているそうで大歓迎ですが、
日本の場合は混合診療を禁止している保険制度が最大の障害です。
医療費が上がる根本原因は、健康政策が的外れ、失敗し続けているからで、
医療の質を上げ、QOLを上げながら医療費を下げ、医療崩壊を防ぐのは簡単ですが、
間抜け腑抜け腰抜け三抜け鈍管政権には土下座されても教えません。
私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
関連フリーページ
医師(医学生)の自殺・過労死
医療崩壊
なぜ、勤務医が辞めるのか
医療クライシス:脱「医療費亡国論」
医療非常事態宣言
医療費 関連ブログ 新しい順
医療費、過去最高の35兆円に 70歳以上が4割強
08年度の医療費34兆1千億円 過去最高を更新
入院医療費の定額制を拡大 厚労省、一般病床の5割対象に
医療費:高額支払いに不安8割以上 民間シンク調査
医療費かさむことを理由に「受診控えた」4割 日経が意識調査
医療・介護費用2025年に90兆円超 追加費用の税負担分は消費税で4%
65歳以上は過去最高更新 06年度の国民医療費
07年度の概算医療費33・4兆円 過去最高を更新
医療費増大、病気予防で抑制・厚生労働白書
05年度の国民医療費 最高の33兆1289億円
「医療費抑制は限界」予防重視へ転換図る 厚労白書案
国民医療費:04年度、32兆円超 2年連続で最高更新
医療崩壊 関連ブログ 新しい順
勤務医1.8万人不足 地域・診療科に偏り 厚労省調査
厚労省に不足する7つの能力、「驕り」一掃も課題
医師不足、2016年に7.7万人 日経センター試算
地域医療崩壊 地域・救急・がん医療の現場
病院勤務の看護師、2万人が過労死の恐れ 看護協会が推計
崩壊すすむ医療現場、厚労省がスタンス転換 中長期ビジョン
医学部定員削減の閣議決定見直し 厚労相が表明
精神科医、総合病院離れ 病床2割減、閉鎖も相次ぐ
保険指導を問う 「歯科医自殺事件」はなぜ起きたのか
公立93病院で入院休止、経営悪化や医師不足など理由 読売調査
医療崩壊を食い止める!超党派議員連盟発足
医療崩壊 救命センター14%窮地、医師が不足
地域医療が抱える今の問題、医療費抑制で崩壊の危機
女性研修医の過労自殺、労基署が労災認定 日大付属病院
大学病院も産科医不足 研究・がん治療瀬戸際 朝日新聞調査
手術待ち「延びた」3割 医師不足鮮明に 毎日新聞調査
勤務医不足深刻、5年で430病院が救急指定返上 讀賣新聞調査
小児科医自殺、過労が原因の労災と認定 東京地裁
お産の現場、パンク寸前 医師不足に「過失」起訴も影響
救急医療:医師不足の2次病院、腹痛に胃薬 死産
報酬改定で病院1割経営難 看護師不足にも拍車
崖っぷちの小児医療(1)激務の裏に勤務医不足 父の自殺から7年…研修医に
2010年の看護職員、なお1万5900人不足
二つの「医師の偏在」が生み出した小児科医不足
全国病院の25%で「医師不足」
小児救急整備、まだ4割 理由は「小児科医不足」
****************************【以下転載】****************************
民間の大規模病院と中小病院で、経営状態が二極化している実態が明らかになった。背景には、政府が長らく続けてきた診療報酬の引き下げによる「淘汰の誘導」や、高評価を得る優良病院への患者の集中があるとみられる。ただ、明治以来日本の医療の中心を担ってきた民間病院の減少が進めば、患者の選択肢の狭まりや、地方の高齢者など“医療弱者”への悪影響も懸念される。
厚生労働省の統計によると、平成2年に1万を超えていた全国の病院数は、22年3月末時点で約8700施設に減少した。
その大きな要因となったのが、診療報酬の改定だ。22年度は全体で0・19%の引き上げとなったものの、自民党政権が続いた21年度まで、10年連続で計7%も引き下げられた。
大阪市の中堅病院院長は「今後(診療報酬引き下げを)意図的にやれば、病院経営の淘汰はさらに進む。国は民間病院を整理し、公立病院を残すことしか考えていない」と憤る。
この院長は「僻地医療を公立病院だけで支えられるのか」と警鐘も鳴らす。実際、民間病院が破綻した地域では、公立病院も医師不足から診療科が減り、結果的に住民が地域内で必要な診療を受けられなかったり、選択肢が狭まったりするケースも表れている。
一方、都市部の大病院も安泰とはいえない。東京都心で約500床を抱えるある総合病院は、最高水準の医療体制が高く評価され、著名人も数多く利用するが、本業である医業損益は赤字で、不動産の運営益で全体の黒字を確保しているのが実情だという。
医療関係者は「模範的な医療を提供しても、赤字経営は避けられないという事実に、国も国民も気づいていない」と指摘している。
(出典:産経新聞)
大病院と中堅病院、収益力の二極化くっきり 帝国データ調査
年間総収入が30億円以上ある全国の民間病院事業者で、平成20年度までの3年間の最終損益が判明した法人のうち、3期連続で黒字を確保した法人が5割あまりある一方、3期連続で赤字に陥った法人も1割弱あったことが、信用調査会社「帝国データバンク」のまとめで分かった。赤字法人はすべて中堅事業者で、診療報酬の引き下げや特定の大病院の“ブランド化”が進んだ中、民間病院の経営で二極化が顕著となっている実態が表れた。
同社は、兵庫や岡山の大規模病院が昨年、相次いで民事再生手続きを申請したことなどを受け、医療法人や社会福祉法人、財団法人など全国803事業者の決算状況を調査した。
その結果、20年度(21年3月期)が前期より増収となったのは66%の530法人で、規模が大きい法人ほど増収の割合が高かった。
また、過去3年間の最終損益が判明した547法人のうち、3期連続で黒字を確保したのは55%の301法人。逆に3期連続で赤字だったのは8・2%の45法人で、すべて年間総収入が300億円未満の中規模事業者だった。
帝国データバンクは「長く続いた診療報酬引き下げのほか、患者の大病院志向が高まり、中規模以下の安定経営が難しくなっている」と分析している。
一方、全国に144ある国立病院は20年度、約7割が黒字を確保。しかし、地方自治体が運営する公立病院は、逆に約7割が赤字となった。
(出典:産経新聞)
登録:
投稿 (Atom)