「副業に励む正社員」が増加 働き方に注意を

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【櫻井よしこ 菅首相に申す】「国民はぶち切れている」MSN産経ニュース


時代は副業ではなく複業の時代だと思いますが、
日経ビジネスアソシエでもマジメな副業を強くすすめています。





本業以外の会社に雇用される副業では国、会社から搾取される
人生から一生涯抜け出せないと思います。



日本は７０歳まで働く！人生が待っているので
人一倍働ける気力・体力づくりをしながら雇われない複業で収入を増やし、
乗り換えてリスクなく独立することをおすすめしてお役に立てています。


私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


ライバル企業では働けず　懲戒処分の対象にも
社員元気で会社も元気

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***************************【以下転載】***************************

景気停滞で残業減り

正社員としての仕事がありながら、給与所得の減少を補うため、副業に励む人が増えてきた。景気の停滞で残業が減り、手取り収入が減少した分を終業後の時間的余裕を活用して補っているようだ。ただ本業を含めて長時間労働になる可能性があるうえ、副業を禁止している会社もあり、働き方には注意が必要だ。

終業後は居酒屋

東京都内のＩＴ（情報技術）関連企業で正社員としてシステムエンジニアの仕事をしている永沢浩一郎さん（仮名、３８）は、２００８年秋から副業として居酒屋など飲食店で働き始め、現在は月に１０日ほど終業後に働く。

「リーマン・ショック後、早期退社が奨励され残業が急激に減った。残業代も月に７万円は減り、その穴埋めのためにネットで検索して飲食店での仕事を見つけた」という。本業での年収はピークだった０７年より１００万円近く減ったが、小学生以下３人の子どもがいて教育費などがかかるうえ、住宅ローンもある。「副業収入は月に５万～６万円。本業の残業代が減っても妻に渡す家計費は一切減らしていない」のが、ささやかな自負だ。

金融関連企業で正社員として働く都内在住の斉藤義昭さん（仮名、４０代）も０８年から副業をしている。「高校生になった息子が理系の大学進学を考えており教育費がかかるが、残業代減少などで年収は５００万円を下回ってしまった」ため、自らの小遣い月額約３万円を全額妻に返上した。

そのうえで派遣会社に登録し月に４回前後、終業後にドラッグストアなどで商品を目立たせるポップを付けたりシールを貼ったりするラウンダーという副業を始めた。食品・飲食店や衣料品店で陳列調査などをする覆面調査員の仕事も月に２～３回程度行い、副業で月に２万～５万円程度の収入を得ている。

リクルートのワークス研究所が８月に調査した「日雇い・短期派遣労働者の就業実態調査」（有効回答１９１６人）によると、派遣会社を介して同形態で働く人は失業・求職中の人が２５．１％ともっとも多く、非正規社員の副業が１９．５％と続く。だが正社員の副業も９．１％あった。

調査方法が異なり単純比較はできないが、ワークス研が２年おきに行っている「ワーキングパーソン調査」では直近の０８年調査で「正社員・正職員で副業を持っている人」の割合は４．６％だった。

「正社員の副業」は、この２年ほどで静かに広がっている可能性がある。斉藤さんによると、ラウンダーの派遣元は定期的に研修会を開く。「この職種は主婦などの女性が大半だったが、最近はネクタイを締めている正社員とみられる男性が１～２割程度を占めるようになった」という。

支出の見直しを

ワークス研の調査では副業として日雇い・短期派遣で働く人は、「住宅や教育関連などとみられるローン・借金を抱えている人が４割超いる」（中村天江研究員）。独立行政法人、労働政策研究・研修機構の郡司正人主任調査員は、正社員が副業をする背景として、給与所得の減少のほか、インターネットの派遣会社のサイトで働き先を見つけやすくなり、面接などがあった一昔前と比べて心理的な負担が減ったことなどを挙げる。

昨年２月以降、東芝や富士通の子会社、日産自動車などが、減産せざるをえない工場の正社員に休業日の副業を容認した。「現在は通常の稼働態勢に戻っているので副業の報告は特にない」（日産自動車）というが、副業を禁止していた企業の一部が０９年ごろから容認する姿勢に転じていることも、副業へのためらいを和らげているようだ。

ただファイナンシャルプランナー事務所、ファーストプレイス（東京都港区）の小林基男代表は、「副業を始める前にはまず家計支出の見直しを」と呼びかける。

住居費や保険料などの固定支出が手取り収入の４割を超えると危険で、それ以下でも交際費や遊興費など変動費の１カ月分の総額を把握し、どれか減らせないかをまず考える。そのうえで定年後に必要な生活費を含めた人生の収支を試算し、本当に副業をすべきか判断したほうがよいようだ。

副業をする場合、例えば終業後に５時間働くと通算で１３時間以上の労働になる。「長時間労働でメンタル面を含め悪影響が出たり、労災が起きたりした際どうするかなど、現在の制度ではカバーできない点もある」（郡司氏）。働き方には気をつけたい。

（出典：日本経済新聞）

妊娠中の携帯使用、子どもの行動障害リスク高める可能性 研究

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携帯電話による電磁波の悪影響情報が続々と出ています。

世界保健機関（ＷＨＯ）インターフォン研究の報道内容は、
・日本の新聞各紙が「関係なし」と広告スポンサーの立場から報じる
・英タイムズ紙など海外紙は生活者の立場から「へービーユーザーでガンリスク上昇」
と１８０度反対の報道になり、日本のマスコミは広告企業視点なので
マスゴミと言われたりして信頼性に欠けますね。


最もよい対策は携帯電話を処分し、携帯電話を使っている人には近づかず、
基地局にも近づかないことですが、私としてはビジネス上支障がでるので
リスクがあることを承知してうまく活用することにしています。

私の自衛策
・なるべく身につけない
・なるべく使わない
・使う時はイヤフォンマイクを使う
・発・着信時は身体から少しでも離す
・ＳＡＲ値の低い機種を選ぶ（ＰＨＳは桁違いに少ない）
・携帯電話で通話している人には、なるべく近寄らない
などの自衛をしています。


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****************************【以下転載】****************************

妊娠中に携帯電話を定期的に使用すると、行動障害の子どもが産まれる可能性が高くなるという調査結果が、7日の英医学専門誌「Journal of Epidemiology and Community Health」に発表された。子どもが早い段階から携帯電話を使用し始めた場合、行動障害リスクはさらに高まるという。

米カリフォルニア大ロサンゼルス校（UCLA）の研究チームは、１９９６～２００２年にデンマークで実施された母と子の健康追跡調査「デンマーク国家出生コホート（Danish National Birth Cohort）」の対象となった７歳児２万８０００人とその母親の健康状態を分析した。母親は調査の中で、妊娠中と出産後の食生活、および携帯電話の使用を含めた生活習慣に関するアンケートに回答している。

その結果、妊娠中、出産後ともに携帯電話を使用していた母親から産まれた子どもでは、行動障害を持つ確率が５０％高くなった。

母親が妊娠中にのみ携帯電話を使用した場合、子どもが行動障害を持つ確率は４０％高くなり、出産後にのみ使用した場合、この確率は２０％にまで減少した。

こうした結果は、行動障害に影響する恐れのある諸要素を加味した場合でも当てはまった。

同研究チームがこれより先に行った、同調査中の別の子ども１万３０００人とその母親に対する分析でも、同様の結果が得られている。

研究者らは、携帯電話と問題行動を起こす子どもに直接的な因果関係があるとは断定できないとしながらも、「（子どもを）早い段階から携帯電話にさらすことにはリスクを伴う可能性がある。因果関係が現実のものなら、携帯電話が広範に普及していることから公衆衛生の懸念材料となる」としている。

（出典：ＡＦＰ）

ＷＨＯ、東洋医学の実態把握へ 国際分類に項目追加

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日本の相補・代替医療（ＣＡＭ）は科学的根拠がないという判断で
日陰者扱いされています。

ＣＡＭとは現代西洋医学以外のすべての治療法・健康法の総称です。

代替医療とは（出典：wikipedia）

◆医療最先進国アメリカの変遷

アメリカでは西洋医学とＣＡＭを組み合わせた統合医療が主流で、
代替医療に理解・知識のない医師は患者から相手にされないそうです。

薬漬け医療に嫌気を感じた患者がＣＡＭに活路を見出したのが発端で
高学歴、高収入、知識人層など時代を先導して行くとされる人達ほど、
代替療法の方を評価し、積極的に活用していることが明らかになり、
医療側が追いかけて統合医療が主流へと変化していったそうです。



米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の国立相補・代替医療研究センター
（ＮＣＣＡＭ）の年間予算は１億２０００万ドル。
米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の栄養補助食品室（ＯＤＳ）の年間予算は
２７００万ドルだそうです。


ついに世界保健機関（ＷＨＯ）が東洋医学の実態把握に動くそうで
得意な日本がたくさん協力できそうなので楽しみです。


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****************************【以下転載】****************************

世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、漢方薬や鍼（はり）など、東洋医学の診断・治療の実態把握を進めると発表した。国際的な疾病分類に、２０１５年をメドに東洋医学などの「伝統医学」の項目を加える。東洋医学の効果や安全性を検証する土台をつくる狙いだ。これまでは共通の「物差し」がなく、診断基準や用語も各国でばらばらだった。

ＷＨＯは国際伝統医学分類プロジェクト諮問グループを発足。共同議長を務める渡辺賢治・慶応義塾大学医学部漢方医学センター長らが記者会見で計画を明らかにした。

日本、中国、韓国で漢方薬治療、鍼・きゅう、カイロプラクティックなどの診断名や治療法を登録。患者数や治療期間、医療従事者数などの実態をつかむ。診断基準や用語を標準化し、世界で実施されている医療行為の基準となる国際疾病分類の新しい項目に伝統医学を加える予定だ。２０１５年のＷＨＯ総会で合意を目指す。

最近は欧米でも東洋医学への関心が高まっており、渡辺センター長は「実態把握は東洋医学の安全性などを検証する第一歩」としている。

（出典：日本経済新聞）

網膜血管は、大気汚染と心臓病リスクの関連性を映し出す鏡

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内臓の血管を生きた状態で見ることができるのは網膜だけであり、
いろいろな研究に応用されています。

大気汚染が環境基準値以下でも身体には悪影響が起こっているようで
さらに自衛に努めたいと思います。

眼底検査が疾患の早期発見にうまく活用できることを期待したいです。


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眼底検査で予測　全身疾患リスク　糖尿病や脳卒中／発症予測との関連

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網膜の微小血管をデジタル撮影して観察する手法で、大気汚染と心臓病リスクの関連性を見出すことができたとする論文が、医学誌「PLoS Medicine」に発表された。

米ワシントン大（University of Washington）などの研究チームは、心臓病歴をもたない４５～８４歳の女性４６０７人を対象に、微小血管をデジタル写真に収めた。空気汚染の短期的・長期的影響をみるため、撮影の２年前と撮影前日に、各人の自宅の空気汚染レベルを測定した。

網膜血管に焦点を当てた理由は、体中に走っている微小血管の代表格である上に、メスを入れなくても容易に観察できるためだ。

写真で見ると、低レベルの汚染に短期間さらされた人の微小血管は、実年齢より３歳老けていた。高レベルの汚染に長期間さらされた人の微小血管は、実年齢より７歳老けていた。

これは、女性が高レベルの空気汚染にさらされると、心臓病発症リスクが３％増加することを意味する。高レベルの汚染にさらされるほど血管は細くなっており、狭小幅は髪の毛の１００分の１程度に過ぎないが、体中の微小血管が同様に影響を受けているとすれば、重大な健康問題を引き起こしかねない。　

また、研究における汚染レベルは米環境保護庁が定める基準値を下回っていたが、それでも微小血管に悪影響を及ぼしている可能性があるとみられている。

（出典：ＡＦＰ）

携帯電話１日２０分以上通話で脳腫瘍リスク３倍 税金投入の国内研究結果を隠す総務省

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日本の研究結果でも携帯電話の有害性が出ました。

しかし、記事にあるように業界や役所権益に都合の悪い研究結果は
国内に発表されない先進国としてはあり得ない隠匿体質も改めて確認
することができます。


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携帯ヘビーユーザは脳腫瘍１．９倍　ＷＨＯ研究結果も、日英で１８０度異なる
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携帯電話と脳腫瘍の関連が明らかに
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携帯通話で神経腫瘍のリスク倍増　スウェーデン研究所

****************************【以下転載】****************************

携帯電話を１日１～２時間、右耳で使用していて聴神経腫になり、右耳の聴覚喪失と顔面麻痺の後遺症を負ってしまったデビッド・スミスさん。オーストラリアのＴＶニュース『TodayTonight』２００８年６月１３日で報道された。日本のマスコミが携帯電話のリスクを独自報道することはない。

携帯電話のヒトへの影響を調べた日本の総務省出資の最新研究で、１日２０分以上通話する人たちで脳腫瘍のリスクが３倍になるという結果が１０月２８日、海外の学術誌『Bio Electro Magnetics』で発表された。これまでのＷＨＯ研究とも一貫性がある結果だ。だが総務省は「国内向け発表の予定はない」としており、役所が発表しなければ、巨大広告主（携帯事業者、メーカー各社）に不利な情報をマスコミが独自報道することはありえず、国民には知らされない。業界や役所の権益にとって都合の悪い研究結果を無視するならば、安全性の研究を総務省に任せるわけにはいかない。

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【Digest】
◇日本でも１日２０分以上の携帯電話使用で腫瘍リスク３．０８倍に
◇ＷＨＯの国際研究の結果と一貫性
◇シロの結果は大々的に発表しクロの結果は隠蔽する総務省
◇１０月８日の検討会でも一言も触れず
◇結果を弱めようとする奇妙な理屈づけ
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◇日本でも１日２０分以上の携帯電話使用で腫瘍リスク３．０８倍に

今まで一貫して安全という結果しか出ていなかった総務省による電波の安全性調査事業の中で、危険性を示唆する初めての研究結果が海外で発表された。
１０月２８日に、生体電磁学会（ＢＥＭＳ）という国際的な学会の学術誌『Bioelectromagnetics』で発表された論文だ。

東京女子医科大学の山口直人教授たちのグループが行ったもので、人間を対象にして携帯電話の使用と脳腫瘍の一つである聴神経腫との関連を調べた疫学研究である。

山口教授には、総務省からＨ１６年８，１００万円、Ｈ１７年６，０００万円、Ｈ１８年５，７００万円の研究費が支払われ、そのうちの一部が「都市環境と脳腫瘍の症例対照研究」に費やされた。それがこのほど、論文として発表された。

簡単にその概要を説明すると、日本全国の神経外科のある６８病院の内２２病院が協力してそこで受診している１５８９人の聴神経腫の患者に対し質問状を郵送して携帯電話の使用状況などについて回答をしてもらい、そのデータを解析した。

通常の疫学調査（症例対照研究）では患者のグループと健康な人のグループでの携帯電話の使用頻度などを比較してリスクの増加があるかどうかを調べる。

しかし今回の研究は患者の情報だけで携帯電話の使用と不使用でのリスクの増加がわかるというデザインになっている。そんなことが可能なのは聴神経腫という特殊な脳腫瘍のためだ。

聴神経腫は耳の奥にある聴神経にできる腫瘍であるため、必ず頭部の右側か左側の、どちらかに発生する。特定の原因がない場合、左右の腫瘍が発生する確率は半々だ。

そこで同じ患者の腫瘍の発生した側の耳を症例群、腫瘍が発生しなかった側の耳を対照群として、腫瘍の発生した側でのケータイの使用頻度と、腫瘍の発生しなかった側での携帯電話の使用頻度とを比較することにより、携帯電話使用のリスクを計算することができる。

携帯電話の電磁波が、使っている耳のほうにだけ影響をあたえ、反対側には影響を与えない、と仮定すると、右耳で通話する人のグループでは右側に腫瘍が多く発生し、逆に左側で通話する人たちでは左側に腫瘍が多く発生する、ということになる。

調査では、腫瘍があると診断された日から１年前の携帯電話使用の情報を調べたセットと、５年間の携帯電話使用の情報を調べたセットと、２つセットに分けてそれぞれ分析した。

その結果は、・・・・・。

（出典：MyNewsJapan）

内閣官房、厚労省に要請 「統合医療の保険併用」検討を

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日本は西洋医学だけが評価される傾向が強いですが、
他の先進国は統合医療が主流です。

補完代替医療は玉石混淆ですし、調査・研究が十分ではないので
期待した効果が出るかは疑問ですが、進めることは重要です。

ちなみにアメリカの世界最大の医学研究機関、国立衛生研究所
（ＮＩＨ）内の国立相補・代替医療研究センター（ＮＣＣＡＭ）の年間予算は
１億２０００万ドルで、世界中の補完代替医療を調査・研究しています。



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厚労省、統合医療プロジェクトチーム会合を開催
中国・韓国・台湾・インド　統合医療、アジア諸国で重要な役割
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****************************【以下転載】****************************

総合特区制度に関連して優先的に検討すべき規制・制度改革として、統合医療に関するエビデンスを収集するため、統合医療と保険診療の併用を認めるよう、内閣官房が厚生労働省に検討を要請していることが分かった。内閣官房地域活性化統合事務局が１１月３０日、民主党の総合特区・規制改革小委員会（委員長＝大塚耕平参院議員）の会合で明らかにした。

総合特区に関連して優先的に検討すべき規制・制度改革をめぐっては、厚労省はすでに内閣官房から求められた２５項目について対応方針を回答している。内閣官房はさらに、その後の検討で新たに追加した規制・制度改革について小委に示した。

統合医療の専門人材育成、医学部設置・定員増も

内閣官房が小委に示した資料によると、がんや予防医療、在宅・緩和医療などの補完代替医療を含め、エビデンスに基づく統合医療を充実させて患者のＱＯＬ向上につなげるため、統合医療に関する調査・研究、教育を一体的に推進するとしている。

具体的な規制・制度改革では＜１＞統合医療と保険診療との併用を認め、エビデンスの収集を推進＜２＞大学医学部の設置や既存医学部の定員増を認め、統合医療を担う専門的人材の体系的な育成を推進-を挙げ、＜１＞は厚労省に、＜２＞は文部科学省に、それぞれ検討を要請。すでに回答している項目の前向きな修正も含め、追加項目に対する対応方針を１２月１０日までに回答するよう求めている。

内閣官房は今年７-９月、地方公共団体や民間法人などから総合特区の提案を募集。統合医療に関連し、大阪大大学院などによるグループが「エビデンスに基づく統合医療を実践するためのがん混合診療特区構想」を提案している。

（出典：Japan Medicine）

「飛び込めっ！男の科学くん」という本のご紹介

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著者より献本を受けて読みました。

著者の体験・体当たり取材にはここまでやるかと驚き・感心し、
３０代後半以降の男性にはおすすめいたします。

価格が５００円で面白いし、おかしくもあり、役に立ち、試してみようかと
感じるところも見つかったり話題の幅が広がるでしょう。

著者の体験・体当たり取材に脱帽ですが、さらによい方法も存在します。


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****************************【以下転載】****************************



【内容情報】（「BOOK」データベースより）
勇気が無くて試せなかったアノコト、全部試してみた。

【目次】（「BOOK」データベースより）
１ 男のデリケートゾーン！髪の危機は救えるのか？／２ 静かなる刺客 脂肪！我らのお腹は救えるのか？／３ 美しき男と言われたいツルツルお肌に憧れます！／４ 嫌われるのは嫌です「臭い」は魅力にならぬことを知った／５ 老化は嫌だっ！ストレスに負けたくないのだ／６ 敵は会社にも！テクノストレス！技術の進歩が我らを襲う？／７ 男の探求の旅は続く！生きているから男の疑問は尽きないのだ！

【著者情報】（「BOOK」データベースより）
川口友万（カワグチトモカズ）
サイエンスライター。１９６６年福岡県生まれ。富山大学理学部物理学科卒。と学会会員。サイエンスにもっと笑いを！がモットー。作家・唐沢俊一氏のプロデュースにより、髪の毛醤油の再現や酢ダコを電流で発光させるなどの怪奇な実験ライブショウを展開中（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）