いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
健康食品とは、広く健康の維持・増進に役に立つ食品として
販売・利用されるもの全般を指し、市場規模は1兆3,000億円を超え、
国の制度としては、国が定めた安全性や有効性に関する基準等を満たした
「保健機能食品制度」があります。
国・行政が健康食品の法整備をしないのは意図的で、
国民の健康より既得権益を優先しているからで、国民の維持・増進には
大きなマイナスで、記事のような悪徳業者をはびこらせますが、
メールで改善指導しただけなのでどうなるか顛末が見ものです。
低質な栄養機能食品や期待するほど効果のない特定保健用食品どころか
医薬品よりも効果が高い夢のようなサプリメントは、日本ではなかなか
見つけられないので、健康が大切な人にはお気の毒だと思います。
私のライフワーク:人生3大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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*******************************【以下転載】*******************************
消費者庁は8日、インターネット上で健康食品を販売する320業者の547商品で「発がん防止作用がある」とウソの効果を表示するなど消費者を誤認させる恐れのある広告があったと発表。
健康増進法に基づき、サイトを掲載しているショッピングモール運営7事業者を通じて、不適切な文言を削除、修正するよう指導した。
消費者庁は、業者名や商品名を公表していないが、コエンザイムQ10の効果効能を「心臓病の治療薬として使われていた」とうたったり、ところてんに「がんの治療効果や発がん防止作用がある」と記載したりした例があったという。
消費者庁が、昨年9月の発足とともに、厚生労働省から移管された健康増進法に基づき実施した健康食品販売サイトの無作為抽出調査で判明。業者側が指導に従わない場合は、改善勧告や命令のほか刑事告発もできる。
(出典:日本経済新聞)
◆「がん治る」など虚偽表現、健康食品320業者に指導
消費者庁は8日、健康食品を「がんや糖尿病が治る」などと不適切な表現で販売していたインターネット上の320事業者に対し、改善するよう指導したと発表した。健康増進法に基づく措置で、指導に続く勧告と命令に従わないと、100万円以下の罰金などの刑事罰が科される。
同庁によると、これらの事業者は各サイトで「がんや糖尿病の治癒例が多数報告されている」といったウソや大げさな表現を計547カ所で使っていたという。
(出典:朝日新聞)
◆虚偽表示:健康食品でネット320社指導 消費者庁
消費者庁は8日、インターネット上で販売されている健康食品の広告で「がんが治る」などの虚偽表示をしていたとして、販売業者320社に対し、健康増進法違反(虚偽・誇大表示)で改善を指導した。同庁が昨年6~8月、「がん」「糖尿病」「肝炎」「心臓病」などの疾病名をキーワードに検索し、547商品で虚偽や誇大表示の疑いがある広告を確認した。
(出典:毎日新聞)
◆問題ある表示を収集・評価へ 消費者庁健康食品表示検討会
消費者庁の「健康食品表示検討会」は3月8日、会合を持ち、当初は3月中にまとめる「論点整理」を8月まで延期すことを決めた。すでに同庁政務3役の了承を得ているという。次回の会合では健康食品のチラシ、CM、新聞広告などの中で、問題がありそうな表示事例を委員がピックアップし、課題を話し合うことを確認した。
同検討会の検討課題は明確だが、委員構成上、現行制度の見直しを含む論点整理は早急にはまとまらないのでは、と見られていた。
(出典:ニッポン消費者新聞)
2010年3月10日水曜日
2010年3月9日火曜日
厚労省が「全面禁煙」通知も 「実効性に疑問」「禁煙は世界の流れ」
いつもありがとうございます。
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毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
世論調査で謎の鳥政権の支持率がとうとう4割を切り、
謎の鳥はリーダーシップなしと資質ごと切り捨てられました。
そんな政権なので禁煙政策も旧政権に輪をかけて遅々として進まず、
世界から完全に取り残され、外国から日本にくると喫煙自由ぶりに
ビックリするそうで、野蛮な国と敬遠されるかも知れません。
昨日の日経新聞朝刊の調査記事でも飲食店などの全面禁煙に
81%という圧倒的多数が賛成しています。
これは、謎の鳥政権が好んで使う「民意」です。
受動喫煙ばかりでなく、壁のタバコ残留物など「3次的喫煙」も健康に
悪影響を与える研究が出ており、国民の健康を考えれば
牛歩は許されない。
やってほしいこと
・たばこ事業法廃止
・政府保有日本たばこ産業株式会社株の全数売却
・禁煙法制定
・2月25日の禁煙通達を大臣名にして罰則を追加する
・タバコ自動販売機全廃
・タバコ価格を1箱1000円にする
喫煙は寿命を縮め、QOL(生活の質)を下げるのは確実です。
世界15ヵ国で翻訳され、イギリス、ドイツ、オランダで毎年ベストセラー、
読むだけで90%の人がやめられるという話題の本
私の周りではこの本で7割が楽に卒煙しています。
「禁煙セラピー 読むだけで絶対やめられる」という本のご紹介
上手に禁煙するコツ と私の卒煙経験もご参考にしてください。
卒煙すると毎日毎日がとても快適で、卒煙しないと味わえません。
私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
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あなたはタバコの害についてどれだけ知っていますか 写真画像特集
厚生労働省・最新たばこ情報
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受動喫煙防止
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全席禁煙で儲かる!? 全国初、神奈川・受動喫煙防止条例の余波
北区が方針 受動喫煙の訴訟受け 公園の灰皿撤去
2は白鳥、並んでスワン吸わん? 毎月22日は禁煙の日
分煙では不十分 飲食店・ホテルも全面禁煙 厚労省通知へ
職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制
在宅酸素療法:過去6年間、26人焼死 治療中に引火、厚労省が注意
禁煙社会 喫煙者は採用しない 健康ならよい仕事できる
鳩山首相殿「たばこ千円」実現を 「千円たばこ」は1石6鳥続編
EU域内のオフィス、交通機関を全面禁煙に 欧州委が提案
有害微小物質、たばこの煙こもる店の3分の1で基準超え
受動喫煙訴訟:過去最高額、和解金700万 勤務先が支払い
分煙効果なし 受動喫煙被害完全な除去は不可能 対策は全面禁煙
たばこが原因で死亡、年間20万人 対策に増税必要
たばこ規制枠組条約 社会的資格も“剥奪” ガイドライン追加採択で厳格対応
他人の煙、7割が不快感=外食時、8割が「我慢」 製薬会社が全国調査
*******************************【以下転載】*******************************
レストランや居酒屋、ホテル、パチンコ店などは原則として全面禁煙に-。多くの人が利用する公共的な施設について、厚生労働省は2月25日、禁煙措置を求める通知を都道府県など自治体に出した。狙いは、健康増進法に基づき、たばこを吸わない人を煙から守る「受動喫煙の防止」だ。しかし、罰則や強制力はないため、実効性には疑問が残る。禁煙はもはや世界的な流れ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策は本当に進むのだろうか…。
「強制力のない通知は意味なし」
厚生労働省が、都道府県や政令市に出した通知は多くの人が利用する公共的な施設を原則「全面禁煙」とすることを求める内容となっている。
対象は学校や体育館、病院といった公共施設のほか、百貨店や飲食店、ホテル、カラオケボックス、ゲームセンター、パチンコ店、駅など人が多く集まる施設。
受動喫煙の防止は、平成15年に施行された健康増進法で定めているが、具体的な施策が示されたのは初めて。喫煙スペースを仕切りや壁で仕切る「分煙」では、禁煙スペースにも煙が流れ込んでしまうため、厚労省は受動喫煙の防止には不十分と判断し、全面禁煙にカジを切ったのだ。
厚労省幹部は「通知によって、喫煙をめぐる議論が活発になる」と自信をみせるが、健康増進法に罰則規定がないため、通知にも強制力はない。つまり、全面禁煙を実施するかどうかは施設側の判断に委ねられている。
通知について月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。分煙を事実上認めた内容になっており、禁煙政策としては実効性に疑問が残る」と厳しく批判する。
一方、経営への影響が避けられない日本たばこ産業(JT)は「すべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している」と冷静な対応をみせる。
喫煙者にとっても禁煙のチャンス
そもそも、受動喫煙はどの程度、健康に害を及ぼすものなのだろうか。
国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「喫煙者だけではなく、隣で副流煙を吸わされている人も、心筋梗塞(こうそく)や肺がん、中耳炎などを起こす確率が上がることが国内外の研究で分かっている。乳幼児の隣で吸えば乳幼児突然死症候群を起こす可能性も指摘されており、周囲に与える影響は大きい」と指摘する。
その上で、全面禁煙を進めることが、「喫煙者そのものを減らすことにつながる」と期待を込める。
実際、米系製薬会社「ファイザー」の調査では、喫煙者のうちの7割がたばこをやめたいと思っているという。
そうした人の前に立ちはだかるのが酒の席だ。禁煙を試みたものの、同僚や友人と酒を飲んだ際、「つい、たばこに手が伸びてしまった…」という人は多い。
望月リーダーによると、こうした行動には科学的な根拠があるという。飲酒をすると脳内で「ドーパミン」と呼ばれる物質が出るが、この物質は喫煙習慣のある人に対しては「たばこを吸いたい」という気持ちを増幅させる作用があるという。望月リーダーは、「この作用に加え、周辺にたばこを吸う人がいれば『喫煙したい』という気持ちを抑えられなくなってしまう。全国の飲食店などに全面禁煙が広がれば、受動喫煙の防止とともに喫煙者の禁煙も促進されるのではないか」とみる。
欧米では全面禁煙を強力に推進
禁煙は世界的な潮流となっている。世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」が2005年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。2007年には「100%禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。街中の自動販売機でたばこが買える日本は、海外から「遅れている」と指摘されても仕方がないのが現状だ。
英国では2007年、国内全域で職場や飲食店などの人が集まる場所が全面禁煙となった。英国で発祥した市民の憩いの場「パブ」も例外ではなく、カウンターでビールを飲みながらたばこをくゆらすスタイルが定番の「イングリッシュ・パブ」から、たばこの煙が一掃された。
この結果、多くの市民がパブ通いをやめて家での晩酌を選び、国内に5万店以上あったパブが次々に廃業。英国パブ・ビール協会によれば、2009年8月までの1年で約2300店舗が閉鎖に追い込まれた。
米国では州や市ごとに規制が異なるが、厳しさはヨーロッパ並みだ。カリフォルニア州では労働法典に基づき、職場の閉ざされた空間は禁煙。ニューヨーク州では空気清浄法が改正され、ホテルの客室内などを除く建物内での全面禁煙を義務化した。
日本も平成16年に条約に批准しており、厚労省は20年に検討会を設置して昨年3月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にあるが、パブから喫煙客を一掃した英国などに比べれば、罰則規定のない日本の対応は確かに生ぬるい。その背景には、全面禁煙による経営悪化を懸念した業界団体の反発もあるようだ。
禁煙実施で売り上げ減少の不安も
客の7~8割が喫煙者とされるパチンコ業界。全国約1万2000店舗が加盟する「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は、「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でどこにもそんな余裕はない。一律に全面禁煙、というのは絶対に無理」と断言する。
一方、これまで積極的に受動喫煙防止に取り組んできた企業にさえ動揺が広がっている。ホテルチェーン「東横イン」は20年8月、JR高崎駅(群馬県高崎市)前に全館禁煙の「禁煙棟」をオープンさせた。隣接の喫煙可能な本館と比較すると、禁煙棟の稼働率は高く、同社は「嫌煙傾向は加速している」とみる。
ただ、全ホテルへの拡大となると「話は別だ」という。同ホテルは、隣接する本館では喫煙できる客室もあり、「喫煙を希望するお客さまもいる。現状でも、十分に双方の要望に応えられているのだが…」と話す。また、別のホテルの広報担当者は「そもそも、国がどの程度の対策を求めているのかが分からない。全面禁煙にしなくちゃダメなんですかね?」と、混乱を隠さない。
せっかくの通知も、このままでは足並みがそろわない恐れもある。
市民団体「日本愛煙家協会」(現在は休眠状態)の会員で、愛煙家の的場光旦さん(62)は、「心おきなくたばこが吸えるので、分煙が進むことは喫煙者にとってもうれしいこと。中途半端なままでは、吸う人も吸わない人も嫌な思いをする。国は現場に責任転嫁せず、リーダーシップをとってほしい」と話している。
弱腰の国に変わって地方が牽引
国の及び腰の通知を尻目に、自治体や飲食店の中には独自に全面禁煙に取り組む動きが出てきた。
国内では、14年に東京都千代田区が「歩きたばこ禁止条例」を施行して以来、路上喫煙を禁じる条例が全国に広がっているが、神奈川県は4月から屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて施行する。
同県内の吉野家やマクドナルドなど外食チェーンも全面禁煙に協力。ファミリーレストランチェーンのロイヤルホストは喫煙ルームを設置し、分煙で対応する。
東京・代官山や南青山などを中心に、若い世代に人気の「ZEST」「モンスーンカフェ」といったレストラン63店舗を全国展開する「グローバルダイニング」(東京都港区)は、3月1日からシガーバーを除く62店舗で全面禁煙を実施している。
同社の広報担当者は「禁煙は世界的な流れ。いずれ多くの施設で実施されるのであれば、少しでも早い導入を目指した」とアピールする。
国の通知は出たものの、飲食店などの対応には濃淡が目立つ。神奈川県たばこ対策室の井出康夫室長は「実効性のある対策には法整備が必要だ」と指摘し、より踏み込んだ対応の必要性を訴えている。
(出典:産経新聞)
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そんな政権なので禁煙政策も旧政権に輪をかけて遅々として進まず、
世界から完全に取り残され、外国から日本にくると喫煙自由ぶりに
ビックリするそうで、野蛮な国と敬遠されるかも知れません。
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悪影響を与える研究が出ており、国民の健康を考えれば
牛歩は許されない。
やってほしいこと
・たばこ事業法廃止
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・禁煙法制定
・2月25日の禁煙通達を大臣名にして罰則を追加する
・タバコ自動販売機全廃
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喫煙は寿命を縮め、QOL(生活の質)を下げるのは確実です。
世界15ヵ国で翻訳され、イギリス、ドイツ、オランダで毎年ベストセラー、
読むだけで90%の人がやめられるという話題の本
私の周りではこの本で7割が楽に卒煙しています。
「禁煙セラピー 読むだけで絶対やめられる」という本のご紹介
上手に禁煙するコツ と私の卒煙経験もご参考にしてください。
卒煙すると毎日毎日がとても快適で、卒煙しないと味わえません。
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分煙効果なし 受動喫煙被害完全な除去は不可能 対策は全面禁煙
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*******************************【以下転載】*******************************
レストランや居酒屋、ホテル、パチンコ店などは原則として全面禁煙に-。多くの人が利用する公共的な施設について、厚生労働省は2月25日、禁煙措置を求める通知を都道府県など自治体に出した。狙いは、健康増進法に基づき、たばこを吸わない人を煙から守る「受動喫煙の防止」だ。しかし、罰則や強制力はないため、実効性には疑問が残る。禁煙はもはや世界的な流れ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策は本当に進むのだろうか…。
「強制力のない通知は意味なし」
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厚労省幹部は「通知によって、喫煙をめぐる議論が活発になる」と自信をみせるが、健康増進法に罰則規定がないため、通知にも強制力はない。つまり、全面禁煙を実施するかどうかは施設側の判断に委ねられている。
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一方、経営への影響が避けられない日本たばこ産業(JT)は「すべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している」と冷静な対応をみせる。
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国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「喫煙者だけではなく、隣で副流煙を吸わされている人も、心筋梗塞(こうそく)や肺がん、中耳炎などを起こす確率が上がることが国内外の研究で分かっている。乳幼児の隣で吸えば乳幼児突然死症候群を起こす可能性も指摘されており、周囲に与える影響は大きい」と指摘する。
その上で、全面禁煙を進めることが、「喫煙者そのものを減らすことにつながる」と期待を込める。
実際、米系製薬会社「ファイザー」の調査では、喫煙者のうちの7割がたばこをやめたいと思っているという。
そうした人の前に立ちはだかるのが酒の席だ。禁煙を試みたものの、同僚や友人と酒を飲んだ際、「つい、たばこに手が伸びてしまった…」という人は多い。
望月リーダーによると、こうした行動には科学的な根拠があるという。飲酒をすると脳内で「ドーパミン」と呼ばれる物質が出るが、この物質は喫煙習慣のある人に対しては「たばこを吸いたい」という気持ちを増幅させる作用があるという。望月リーダーは、「この作用に加え、周辺にたばこを吸う人がいれば『喫煙したい』という気持ちを抑えられなくなってしまう。全国の飲食店などに全面禁煙が広がれば、受動喫煙の防止とともに喫煙者の禁煙も促進されるのではないか」とみる。
欧米では全面禁煙を強力に推進
禁煙は世界的な潮流となっている。世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」が2005年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。2007年には「100%禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。街中の自動販売機でたばこが買える日本は、海外から「遅れている」と指摘されても仕方がないのが現状だ。
英国では2007年、国内全域で職場や飲食店などの人が集まる場所が全面禁煙となった。英国で発祥した市民の憩いの場「パブ」も例外ではなく、カウンターでビールを飲みながらたばこをくゆらすスタイルが定番の「イングリッシュ・パブ」から、たばこの煙が一掃された。
この結果、多くの市民がパブ通いをやめて家での晩酌を選び、国内に5万店以上あったパブが次々に廃業。英国パブ・ビール協会によれば、2009年8月までの1年で約2300店舗が閉鎖に追い込まれた。
米国では州や市ごとに規制が異なるが、厳しさはヨーロッパ並みだ。カリフォルニア州では労働法典に基づき、職場の閉ざされた空間は禁煙。ニューヨーク州では空気清浄法が改正され、ホテルの客室内などを除く建物内での全面禁煙を義務化した。
日本も平成16年に条約に批准しており、厚労省は20年に検討会を設置して昨年3月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にあるが、パブから喫煙客を一掃した英国などに比べれば、罰則規定のない日本の対応は確かに生ぬるい。その背景には、全面禁煙による経営悪化を懸念した業界団体の反発もあるようだ。
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客の7~8割が喫煙者とされるパチンコ業界。全国約1万2000店舗が加盟する「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は、「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でどこにもそんな余裕はない。一律に全面禁煙、というのは絶対に無理」と断言する。
一方、これまで積極的に受動喫煙防止に取り組んできた企業にさえ動揺が広がっている。ホテルチェーン「東横イン」は20年8月、JR高崎駅(群馬県高崎市)前に全館禁煙の「禁煙棟」をオープンさせた。隣接の喫煙可能な本館と比較すると、禁煙棟の稼働率は高く、同社は「嫌煙傾向は加速している」とみる。
ただ、全ホテルへの拡大となると「話は別だ」という。同ホテルは、隣接する本館では喫煙できる客室もあり、「喫煙を希望するお客さまもいる。現状でも、十分に双方の要望に応えられているのだが…」と話す。また、別のホテルの広報担当者は「そもそも、国がどの程度の対策を求めているのかが分からない。全面禁煙にしなくちゃダメなんですかね?」と、混乱を隠さない。
せっかくの通知も、このままでは足並みがそろわない恐れもある。
市民団体「日本愛煙家協会」(現在は休眠状態)の会員で、愛煙家の的場光旦さん(62)は、「心おきなくたばこが吸えるので、分煙が進むことは喫煙者にとってもうれしいこと。中途半端なままでは、吸う人も吸わない人も嫌な思いをする。国は現場に責任転嫁せず、リーダーシップをとってほしい」と話している。
弱腰の国に変わって地方が牽引
国の及び腰の通知を尻目に、自治体や飲食店の中には独自に全面禁煙に取り組む動きが出てきた。
国内では、14年に東京都千代田区が「歩きたばこ禁止条例」を施行して以来、路上喫煙を禁じる条例が全国に広がっているが、神奈川県は4月から屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて施行する。
同県内の吉野家やマクドナルドなど外食チェーンも全面禁煙に協力。ファミリーレストランチェーンのロイヤルホストは喫煙ルームを設置し、分煙で対応する。
東京・代官山や南青山などを中心に、若い世代に人気の「ZEST」「モンスーンカフェ」といったレストラン63店舗を全国展開する「グローバルダイニング」(東京都港区)は、3月1日からシガーバーを除く62店舗で全面禁煙を実施している。
同社の広報担当者は「禁煙は世界的な流れ。いずれ多くの施設で実施されるのであれば、少しでも早い導入を目指した」とアピールする。
国の通知は出たものの、飲食店などの対応には濃淡が目立つ。神奈川県たばこ対策室の井出康夫室長は「実効性のある対策には法整備が必要だ」と指摘し、より踏み込んだ対応の必要性を訴えている。
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医療3学会、合併 「家庭医」育成に期待
いつもありがとうございます。
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日本の医療は患者が受診する医療機関を自由に選べ、
大学病院や大病院は質が高いと感じて患者が殺到しています。
カゼで大学病院に行く患者もいるようですが、病院に行くことも
感染リスクなどもあるわけで、信頼できる近隣のよい診療所を
主治医とした方が賢明だと思います。
信頼できる近隣のよい診療所を探すのは簡単ではないと思いますが、
近所の評判を集めればおおよそ判断できると考えます。
医療行政もこの機会に家庭医と病院の棲み分け、受診分けをリードする
必要性を感じます。
最もよい最善策は、病気にならない生活習慣を実践して病気予防に
努めることであり、むずかしくないのでお互いに顔晴(がんば)りましょう。
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関連ブログ
「良質な開業医」育てよう 家庭医療学会が認定制度
かかりつけ医をどう探すか
*******************************【以下転載】*******************************
小児から高齢者まで幅広く病気を診る「家庭医(総合医)」関連の3学会が4月に合併する。家庭医育成に本腰を入れる構えだが、課題もある。
[要約]
◇高齢社会において、幅広い診療能力を持つ 家庭医の役割が高まっている。
◇関連学会の合併により、家庭医療専門医の 養成が進むことが期待される。
家庭医は、いわゆる「かかりつけ医」として、健診から簡単な救急処置まで行う。適切な問診などで病気の7~8割は診断がつくとの報告もあり、必要な場合には専門医に紹介する。欧米には多くの家庭医がおり、英国などでは緊急の場合を除き、まず家庭医を受診する仕組みが取られている。
今春、合併するのは日本家庭医療学会(会員約2100人)、日本プライマリ・ケア学会(同約4600人)、日本総合診療医学会(同約1000人)。日本プライマリ・ケア連合学会となり、これまで独自に行ってきた研修や専門医の認定なども統一される。
新学会が家庭医の必要性を訴える背景には、高齢社会と医師不足がある。
高齢者は複数の病気を抱えていることが多い。だが、病院への患者の集中は、勤務医の疲弊を招く一因にもなっている。日本家庭医療学会の山田隆司代表理事(東京・台東病院長)は、「特定領域の診療経験しかないなど、必ずしも開業医の質が患者にわかりにくいことが、患者の大病院志向を生んでいる」と指摘する。
日本医師会による調査では、かかりつけ医がいると回答した48%の人のうち、54%が医師に期待することとして「総合的に診る幅広い診療能力」を挙げた。
新学会による家庭医療専門医の認定は、医学部を卒業後2年間の初期研修を終えた医師などに対し、内科や小児科、救急、外科、精神科などを原則3年間、幅広く診療経験を積んだうえで、模擬診察などの実技試験を行う。
ただし、認定方法をめぐっては、開業医が日常診療を行いながら研修を受けるのは困難との指摘もある。日本プライマリ・ケア学会の前沢政次学会長(北海道大教授)は、「地域医療に貢献している開業医が、資格を取りやすくする必要がある」と話す。
また、大学病院などの総合診療部の医師らを中心とした日本総合診療医学会の中には、研究にも力を入れるべきだなどとして合併に反発し、新たな学会を設立したグループもある。3学会の足並みが必ずしもそろっているわけではない。
厚生労働省や日本医師会も、「総合科」の導入や認定制度の創設を一時検討した。だが、開業医からは「専門医認定を受けなければ、開業医としてやっていけなくなるのか」などの懸念があり、議論は進んでいない。新学会の発足が、こうした議論にどう影響を及ぼすかも注目される。
(出典:読売新聞)
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
日本の医療は患者が受診する医療機関を自由に選べ、
大学病院や大病院は質が高いと感じて患者が殺到しています。
カゼで大学病院に行く患者もいるようですが、病院に行くことも
感染リスクなどもあるわけで、信頼できる近隣のよい診療所を
主治医とした方が賢明だと思います。
信頼できる近隣のよい診療所を探すのは簡単ではないと思いますが、
近所の評判を集めればおおよそ判断できると考えます。
医療行政もこの機会に家庭医と病院の棲み分け、受診分けをリードする
必要性を感じます。
最もよい最善策は、病気にならない生活習慣を実践して病気予防に
努めることであり、むずかしくないのでお互いに顔晴(がんば)りましょう。
私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
関連ブログ
「良質な開業医」育てよう 家庭医療学会が認定制度
かかりつけ医をどう探すか
*******************************【以下転載】*******************************
小児から高齢者まで幅広く病気を診る「家庭医(総合医)」関連の3学会が4月に合併する。家庭医育成に本腰を入れる構えだが、課題もある。
[要約]
◇高齢社会において、幅広い診療能力を持つ 家庭医の役割が高まっている。
◇関連学会の合併により、家庭医療専門医の 養成が進むことが期待される。
家庭医は、いわゆる「かかりつけ医」として、健診から簡単な救急処置まで行う。適切な問診などで病気の7~8割は診断がつくとの報告もあり、必要な場合には専門医に紹介する。欧米には多くの家庭医がおり、英国などでは緊急の場合を除き、まず家庭医を受診する仕組みが取られている。
今春、合併するのは日本家庭医療学会(会員約2100人)、日本プライマリ・ケア学会(同約4600人)、日本総合診療医学会(同約1000人)。日本プライマリ・ケア連合学会となり、これまで独自に行ってきた研修や専門医の認定なども統一される。
新学会が家庭医の必要性を訴える背景には、高齢社会と医師不足がある。
高齢者は複数の病気を抱えていることが多い。だが、病院への患者の集中は、勤務医の疲弊を招く一因にもなっている。日本家庭医療学会の山田隆司代表理事(東京・台東病院長)は、「特定領域の診療経験しかないなど、必ずしも開業医の質が患者にわかりにくいことが、患者の大病院志向を生んでいる」と指摘する。
日本医師会による調査では、かかりつけ医がいると回答した48%の人のうち、54%が医師に期待することとして「総合的に診る幅広い診療能力」を挙げた。
新学会による家庭医療専門医の認定は、医学部を卒業後2年間の初期研修を終えた医師などに対し、内科や小児科、救急、外科、精神科などを原則3年間、幅広く診療経験を積んだうえで、模擬診察などの実技試験を行う。
ただし、認定方法をめぐっては、開業医が日常診療を行いながら研修を受けるのは困難との指摘もある。日本プライマリ・ケア学会の前沢政次学会長(北海道大教授)は、「地域医療に貢献している開業医が、資格を取りやすくする必要がある」と話す。
また、大学病院などの総合診療部の医師らを中心とした日本総合診療医学会の中には、研究にも力を入れるべきだなどとして合併に反発し、新たな学会を設立したグループもある。3学会の足並みが必ずしもそろっているわけではない。
厚生労働省や日本医師会も、「総合科」の導入や認定制度の創設を一時検討した。だが、開業医からは「専門医認定を受けなければ、開業医としてやっていけなくなるのか」などの懸念があり、議論は進んでいない。新学会の発足が、こうした議論にどう影響を及ぼすかも注目される。
(出典:読売新聞)
2010年3月7日日曜日
全席禁煙で儲かる!? 全国初、神奈川・受動喫煙防止条例の余波
いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
企業は時代の流れを読んで先んじようとするのは当然なので
全面禁煙を先取りするメリットを感じたのでしょう。
お客さんから好評で売上が上がると見れば他の店、地域でも
追従すると思われるので全面禁煙店舗の売上が上がることを
大いに期待します。
喫煙は寿命を縮め、QOL(生活の質)を下げるのは確実です。
世界15ヵ国で翻訳され、イギリス、ドイツ、オランダで毎年ベストセラー、
読むだけで90%の人がやめられるという話題の本
私の周りではこの本で7割が楽に卒煙しています。
「禁煙セラピー 読むだけで絶対やめられる」という本のご紹介
上手に禁煙するコツ と私の卒煙経験もご参考にしてください。
卒煙すると毎日毎日がとても快適で、卒煙しないと味わえません。
私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
厚生労働省・最新たばこ情報
私の関連のフリーページ
受動喫煙防止
私の関連ブログ 新しい順
北区が方針 受動喫煙の訴訟受け 公園の灰皿撤去
2は白鳥、並んでスワン吸わん? 毎月22日は禁煙の日
分煙では不十分 飲食店・ホテルも全面禁煙 厚労省通知へ
職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制
在宅酸素療法:過去6年間、26人焼死 治療中に引火、厚労省が注意
禁煙社会 喫煙者は採用しない 健康ならよい仕事できる
喫煙と大腸癌(がん)の関連性が明らかに
「ライト」たばこに切り替えると禁煙率が低下
男性の喫煙率、最低の36% 厚労省調査、5年で10ポイント減
鳩山首相殿「たばこ千円」実現を 「千円たばこ」は1石6鳥続編
たばこ1本10円上げ、1箱500円に 厚労省税制改正要望
喫煙者には、ほほ笑まない-タイ 違反者に高額罰金 次々たばこ増税
電子たばこの有害性をFDAが警告
EU域内のオフィス、交通機関を全面禁煙に 欧州委が提案
有害微小物質、たばこの煙こもる店の3分の1で基準超え
受動喫煙防止のために 有毒性への認識足りず
禁煙タクシー76%、業界団体全国調べ 乗客の理解で普及
「家族の喫煙で子どもは虫歯になりやすい」 岡山大調査
タスポ導入で売り上げ7割減も!「たばこ屋さん」廃業進む
「禁煙セラピー 読むだけで絶対やめられる」という本のご紹介
受動喫煙訴訟:過去最高額、和解金700万 勤務先が支払い
飲食店などの公共空間、原則全面禁煙に 厚労省検討会
禁煙 「挑んでは失敗」の繰り返し・・・
分煙効果なし 受動喫煙被害完全な除去は不可能 対策は全面禁煙
たばこが原因で死亡、年間20万人 対策に増税必要
たばこ規制枠組条約 社会的資格も“剥奪” ガイドライン追加採択で厳格対応
来年4月から首都圏の駅ホーム全面禁煙 JR東日本
他人の煙、7割が不快感=外食時、8割が「我慢」 製薬会社が全国調査
たばこ増税40~60円案浮上 「1箱1000円」は見送り
赤ちゃん 出生体重、戦前を下回る 母体の痩せすぎ、喫煙が影響
橋下効果? 大阪府職員の男性喫煙率30%切る
喫煙者率25・7% 13年連続で過去最低 JT調査
依存症、禁断症状、毒性 ロシア人力士の大麻より危険なタバコ
たばこ:値上げ やめられぬ未成年 1箱1000円になっても、3割「吸う」
あなたはタバコの害についてどれだけ知っていますか 写真画像特集
*******************************【以下転載】*******************************
神奈川県で全国初の受動喫煙防止条例が4月に施行されるのを前に、今月1日、「日本マクドナルド」が県内店舗の全面禁煙を開始し、ロイヤルホストを運営する「ロイヤルホールディングス」も飲食スペースでの禁煙を実施した。両社とも「禁煙は企業としてのポリシー」と条例対策だけではない姿勢を強調する。喫煙者の来客数減少も懸念される中、あえて前倒しで禁煙を実施したのはなぜか。
混乱は、反発は
1日午前、横浜市中区のJR関内駅に近い「マクドナルド関内北口店」では、朝から店員が「今日から全席禁煙となりました」と訪れた客に説明。コーヒーの割引クーポン冊子を配布した。日本マクドナルドの広報担当者、萩原和之さんが待機した。
マスコミ対応だけでなく、客の反応をリサーチし、萩原さんは「思ったよりも混乱はないです。県民のお客さまには受け入れられているんですね」とにこにこ顔だ。午前中は、「たばこ吸えないんですか」と帰った客は、2人くらいだったという。萩原さんは「もうニュースなどでご存じの方が多いですね」と話した。
店内にいた客の反応にも、反発はない。
「(完全禁煙のことは)ニュースで知っていました」と客の20代男性会社員は話す。同僚との打ち合わせ中におじゃましたところ、「最初に知ったときはショックだなあと…。でも、同僚も吸わないし、もともとファストフード店では、あまり喫煙しない。これからも吸えるところで吸うし、別に禁煙になったから来ないとも思わない」。
日本マクドナルドでは、これまでにも禁煙の店舗はあった。
地域ごとに各店舗の店長を統括する「エリアマネジャー」が、店舗単位で判断し、実施していた。萩原さんは「地域によっては、学生や家族連れのお客さまが多い。煙やにおいへの苦情もあるため、客層によって判断していた」と説明する。そういった場所では全席禁煙は好評で、客の減少はなかったという。
県内全域という広範囲での完全禁煙は、同社でも初めて。サラリーマンの多い店舗、家族連れの多い店舗と、さまざまだ。場所によっては喫煙する客が多いため、客足減少のリスクもある。
しかし、同社が2年ほど前に県外店舗で試行的に禁煙を実施した際、よい評価が数多く得られたことが、後押しとなった。非喫煙者の割合が増加傾向にあること、子供連れの客が多いことが、これまでの同社のリサーチでも明らかになっているという。
時代の流れ汲む
条例の施行より早く、禁煙の前倒し実施を決めたのには、大企業としての自負がある。「われわれは外食チェーンで最大規模の企業。時代の流れをくみ、リーダーシップを取っていく必要がある」と萩原さんは話す。同社は今後、客の満足度によっては、完全禁煙を全国に広げていく方針だ。
ロイヤルホールディングスが運営するロイヤルホストは、全国約290店のファミリーレストランチェーン。1日からは県内25店すべてが飲食スペース全面禁煙となった。全国では平成22年末までに約175店の改装を終える予定。同社もまた、企業の姿勢として禁煙を打ち出す。
グループの「リッチモンドホテル横浜馬車道」では開業当初の15年から共用スペースでの禁煙を実施、天丼チェーンの「てんや」でも店内を禁煙にしている。
ロイヤルホストの客にも、マクドナルドと同じく女性や家族連れが多いという。同社広報の古城尚之さんは、「前倒しの禁煙実施には勇気が要ったが、タイミングはよかったと思う。3~4年前だったら受け入れられなかったが、健康志向の高まりとともに違和感が薄れている」と話す。
ロイヤルホストは、店舗の改装や喫煙所の設置で違いを出した。
先月末までに県内12店で改装を実施し、店内の飲食スペースから離れた場所にガラスで仕切られた喫煙所を設置した。喫煙所は平均でおよそ10平方メートルの広さという。
古城さんは「喫煙者の方もお客さまだ。私たちは喫煙される方は客ではない、という姿勢は取らない」と喫煙所設置の理由を説明した。
喫煙所で気兼ねなく
「ロイヤルホスト馬車道店」(横浜市中区)には、飲食スペースから離れたレジ横に喫煙所があった。ドアを開けると、たばこの自動販売機が設置されている。喫煙を否定するのではではなく、吸える場所で気兼ねなく吸ってほしいという同社の姿勢を表した。
横長の部屋には、通りに面した窓に向かってカウンター席が設けられ、4~5人が座って喫煙できるようになっている。
脱臭機と灰皿が設置され、天井には吸気・排気システムが備え付けられている。飲食スペースまで煙が流れ出ることがないよう、配慮された設計になっている。
喫煙所の設置は、喫煙する客に好評なはずだと同社はもくろむ。改装では、飲食スペースのインテリアの見直しも同時に行い、居住性を高めた。
昼過ぎ、同店で食事を終えて出てきた非喫煙者の女性会社員(55)に話を聞いた。「空気がきれいで、座席も座りやすくなってよかった。これまで分煙が中途半端なお店も多く、煙が流れてきたりしていやだった。完全に仕切るのもよいが、煙を強力に天井へ吸い上げて、流れてこないような構造にしてもらえれば、個人的には十分」。何より、座席が居心地よくなったのがうれしいと語る女性。禁煙対策だけではない同社の姿勢が伝わったようだ。
4月の条例施行まであと少し。いち早く前倒し禁煙を実施したチェーンの戦略には、女性や家族連れへの配慮など、飲酒より食事を楽しんでもらうことがメーンの店ならではの工夫が見えた。
(出典:産経新聞)
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卒煙すると毎日毎日がとても快適で、卒煙しないと味わえません。
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私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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禁煙社会 喫煙者は採用しない 健康ならよい仕事できる
喫煙と大腸癌(がん)の関連性が明らかに
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喫煙者率25・7% 13年連続で過去最低 JT調査
依存症、禁断症状、毒性 ロシア人力士の大麻より危険なタバコ
たばこ:値上げ やめられぬ未成年 1箱1000円になっても、3割「吸う」
あなたはタバコの害についてどれだけ知っていますか 写真画像特集
*******************************【以下転載】*******************************
神奈川県で全国初の受動喫煙防止条例が4月に施行されるのを前に、今月1日、「日本マクドナルド」が県内店舗の全面禁煙を開始し、ロイヤルホストを運営する「ロイヤルホールディングス」も飲食スペースでの禁煙を実施した。両社とも「禁煙は企業としてのポリシー」と条例対策だけではない姿勢を強調する。喫煙者の来客数減少も懸念される中、あえて前倒しで禁煙を実施したのはなぜか。
混乱は、反発は
1日午前、横浜市中区のJR関内駅に近い「マクドナルド関内北口店」では、朝から店員が「今日から全席禁煙となりました」と訪れた客に説明。コーヒーの割引クーポン冊子を配布した。日本マクドナルドの広報担当者、萩原和之さんが待機した。
マスコミ対応だけでなく、客の反応をリサーチし、萩原さんは「思ったよりも混乱はないです。県民のお客さまには受け入れられているんですね」とにこにこ顔だ。午前中は、「たばこ吸えないんですか」と帰った客は、2人くらいだったという。萩原さんは「もうニュースなどでご存じの方が多いですね」と話した。
店内にいた客の反応にも、反発はない。
「(完全禁煙のことは)ニュースで知っていました」と客の20代男性会社員は話す。同僚との打ち合わせ中におじゃましたところ、「最初に知ったときはショックだなあと…。でも、同僚も吸わないし、もともとファストフード店では、あまり喫煙しない。これからも吸えるところで吸うし、別に禁煙になったから来ないとも思わない」。
日本マクドナルドでは、これまでにも禁煙の店舗はあった。
地域ごとに各店舗の店長を統括する「エリアマネジャー」が、店舗単位で判断し、実施していた。萩原さんは「地域によっては、学生や家族連れのお客さまが多い。煙やにおいへの苦情もあるため、客層によって判断していた」と説明する。そういった場所では全席禁煙は好評で、客の減少はなかったという。
県内全域という広範囲での完全禁煙は、同社でも初めて。サラリーマンの多い店舗、家族連れの多い店舗と、さまざまだ。場所によっては喫煙する客が多いため、客足減少のリスクもある。
しかし、同社が2年ほど前に県外店舗で試行的に禁煙を実施した際、よい評価が数多く得られたことが、後押しとなった。非喫煙者の割合が増加傾向にあること、子供連れの客が多いことが、これまでの同社のリサーチでも明らかになっているという。
時代の流れ汲む
条例の施行より早く、禁煙の前倒し実施を決めたのには、大企業としての自負がある。「われわれは外食チェーンで最大規模の企業。時代の流れをくみ、リーダーシップを取っていく必要がある」と萩原さんは話す。同社は今後、客の満足度によっては、完全禁煙を全国に広げていく方針だ。
ロイヤルホールディングスが運営するロイヤルホストは、全国約290店のファミリーレストランチェーン。1日からは県内25店すべてが飲食スペース全面禁煙となった。全国では平成22年末までに約175店の改装を終える予定。同社もまた、企業の姿勢として禁煙を打ち出す。
グループの「リッチモンドホテル横浜馬車道」では開業当初の15年から共用スペースでの禁煙を実施、天丼チェーンの「てんや」でも店内を禁煙にしている。
ロイヤルホストの客にも、マクドナルドと同じく女性や家族連れが多いという。同社広報の古城尚之さんは、「前倒しの禁煙実施には勇気が要ったが、タイミングはよかったと思う。3~4年前だったら受け入れられなかったが、健康志向の高まりとともに違和感が薄れている」と話す。
ロイヤルホストは、店舗の改装や喫煙所の設置で違いを出した。
先月末までに県内12店で改装を実施し、店内の飲食スペースから離れた場所にガラスで仕切られた喫煙所を設置した。喫煙所は平均でおよそ10平方メートルの広さという。
古城さんは「喫煙者の方もお客さまだ。私たちは喫煙される方は客ではない、という姿勢は取らない」と喫煙所設置の理由を説明した。
喫煙所で気兼ねなく
「ロイヤルホスト馬車道店」(横浜市中区)には、飲食スペースから離れたレジ横に喫煙所があった。ドアを開けると、たばこの自動販売機が設置されている。喫煙を否定するのではではなく、吸える場所で気兼ねなく吸ってほしいという同社の姿勢を表した。
横長の部屋には、通りに面した窓に向かってカウンター席が設けられ、4~5人が座って喫煙できるようになっている。
脱臭機と灰皿が設置され、天井には吸気・排気システムが備え付けられている。飲食スペースまで煙が流れ出ることがないよう、配慮された設計になっている。
喫煙所の設置は、喫煙する客に好評なはずだと同社はもくろむ。改装では、飲食スペースのインテリアの見直しも同時に行い、居住性を高めた。
昼過ぎ、同店で食事を終えて出てきた非喫煙者の女性会社員(55)に話を聞いた。「空気がきれいで、座席も座りやすくなってよかった。これまで分煙が中途半端なお店も多く、煙が流れてきたりしていやだった。完全に仕切るのもよいが、煙を強力に天井へ吸い上げて、流れてこないような構造にしてもらえれば、個人的には十分」。何より、座席が居心地よくなったのがうれしいと語る女性。禁煙対策だけではない同社の姿勢が伝わったようだ。
4月の条例施行まであと少し。いち早く前倒し禁煙を実施したチェーンの戦略には、女性や家族連れへの配慮など、飲酒より食事を楽しんでもらうことがメーンの店ならではの工夫が見えた。
(出典:産経新聞)
2010年3月6日土曜日
薬の効果、中立評価へ 研究者ら第三者機関
いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
高カロリー輸液の第一人者・小野寺先生の著書
新治る医療、殺される医療―医者からの警告によれば、
日本の医療は世界に類を見ない薬漬け医療
・ずば抜けた世界一の薬の大消費国で、
総医療費に占める薬代:30%、欧米:11~18%
・健康保険認可薬の種類は欧米の数十倍、
欧米では薬と認められていないものが驚異的に多い
・日本の新薬の約70%は、欧米では薬として認可されず、
効果が確かでない
・健康保険認可薬は18,000種類、欧米の基本薬は約500種類
・厚生省が効果の確かでない怪しげな薬を健康保険適応と膨大数認可
・いいかげんな新薬認可の審査
・漢方薬の問題は、まともな臨床試験なしに認可され、
漢方医学に無知な医者が軽率に乱用
・薬の正しい使い方をよく知らない医師がたいへん多く、
患者も薬に無知で不注意に飲んでいる
などが書かれてあります。
今回、中立的な研究評価を行う第三者機関が設立しましたが、
製薬業界の利害もあって有効に機能するのか心配になります。
私達の最もよい対策は、病気にならない生活習慣を実践することで、
むずかしくなく、お互いに顔晴(がんば)りましょう。
私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
関連フリーページ
新治る医療、殺される医療―医者からの警告
失敗しない医師えらび
最高の医療をうけるための患者学
世界の健康政策の原典・マクガバンレポート
食源病
21世紀の知的健康法 2.0
*******************************【以下転載】*******************************
製薬企業から資金援助を受けた臨床研究は薬の効果や副作用への評価が甘くなる傾向があるとして、有志の医学研究者らが、中立的な姿勢で研究の評価を行う第三者機関を設立した。
7日、京都市で発表する。
「臨床研究適正評価教育機構J―CLEAR」(理事長=桑島巌・東京都健康長寿医療センター副院長)で、医学部教授やデータ解析を専門とする統計学者らが参加。薬の効果などを調べた大規模臨床研究の報告について、独自の分析、論評を加えて、インターネットなどで公表する。
運営費は会員から集める会費(年間・個人3000円、賛助会員一口10万円)を充てる。企業関係者にも参加を呼びかけ、資金の出所は公開するとしている。
大規模臨床研究は、多額の費用がかかるため、製薬企業が資金援助する場合が多い。結果は、医師向けの講演会などで発表され、治療現場に影響力を持つ。しかし、企業主導の研究は、公的機関の研究に比べ、薬に肯定的な内容が2倍近いとの報告もあり、いかに中立性を保つかが課題だ。
桑島理事長は「自社製品に不利な結果に言及せず、有利な点のみを強調する場合がある。患者に不利益を与えないため、公平な評価を行う必要がある」と設立の意図を説明する。同機構は、NPO法人の認可を申請中。市民向け公開講座なども計画している。
(出典:読売新聞)
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
高カロリー輸液の第一人者・小野寺先生の著書
新治る医療、殺される医療―医者からの警告によれば、
日本の医療は世界に類を見ない薬漬け医療
・ずば抜けた世界一の薬の大消費国で、
総医療費に占める薬代:30%、欧米:11~18%
・健康保険認可薬の種類は欧米の数十倍、
欧米では薬と認められていないものが驚異的に多い
・日本の新薬の約70%は、欧米では薬として認可されず、
効果が確かでない
・健康保険認可薬は18,000種類、欧米の基本薬は約500種類
・厚生省が効果の確かでない怪しげな薬を健康保険適応と膨大数認可
・いいかげんな新薬認可の審査
・漢方薬の問題は、まともな臨床試験なしに認可され、
漢方医学に無知な医者が軽率に乱用
・薬の正しい使い方をよく知らない医師がたいへん多く、
患者も薬に無知で不注意に飲んでいる
などが書かれてあります。
今回、中立的な研究評価を行う第三者機関が設立しましたが、
製薬業界の利害もあって有効に機能するのか心配になります。
私達の最もよい対策は、病気にならない生活習慣を実践することで、
むずかしくなく、お互いに顔晴(がんば)りましょう。
私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
関連フリーページ
新治る医療、殺される医療―医者からの警告
失敗しない医師えらび
最高の医療をうけるための患者学
世界の健康政策の原典・マクガバンレポート
食源病
21世紀の知的健康法 2.0
*******************************【以下転載】*******************************
製薬企業から資金援助を受けた臨床研究は薬の効果や副作用への評価が甘くなる傾向があるとして、有志の医学研究者らが、中立的な姿勢で研究の評価を行う第三者機関を設立した。
7日、京都市で発表する。
「臨床研究適正評価教育機構J―CLEAR」(理事長=桑島巌・東京都健康長寿医療センター副院長)で、医学部教授やデータ解析を専門とする統計学者らが参加。薬の効果などを調べた大規模臨床研究の報告について、独自の分析、論評を加えて、インターネットなどで公表する。
運営費は会員から集める会費(年間・個人3000円、賛助会員一口10万円)を充てる。企業関係者にも参加を呼びかけ、資金の出所は公開するとしている。
大規模臨床研究は、多額の費用がかかるため、製薬企業が資金援助する場合が多い。結果は、医師向けの講演会などで発表され、治療現場に影響力を持つ。しかし、企業主導の研究は、公的機関の研究に比べ、薬に肯定的な内容が2倍近いとの報告もあり、いかに中立性を保つかが課題だ。
桑島理事長は「自社製品に不利な結果に言及せず、有利な点のみを強調する場合がある。患者に不利益を与えないため、公平な評価を行う必要がある」と設立の意図を説明する。同機構は、NPO法人の認可を申請中。市民向け公開講座なども計画している。
(出典:読売新聞)
2010年3月5日金曜日
国保を滞納「病院に行けない」 低所得者ら家計直撃
いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
国民健康保険の滞納世帯は20%を超えたそうで、
保険料も安くないのでこの不況では支払うのも大変なのでしょうが、
不況のせいにしても何も変わりません。
経済力と健康度や平均寿命とは強い相関がありますが、
厳しさはさらに続くと考えて対策する方が賢明です。
・仕事の効率を上げる
・収入の柱を増やす
・家庭内の働く人の頭数を増やす
・経費を減らす
・税金を減らす
そして、病気にならない病気予防に努めることです。
ともによい方法をお教えして喜ばれています。
お互いに顔晴(がんば)りましょう。
私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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日本人の8割が「中流の下」以下だという格差社会
*******************************【以下転載】*******************************
保険料が払えず、病気になっても病院に行けない――。国民健康保険に加入する自営業者や家族らから、こんな悲鳴があがっている。収入が激減してやむなく滞納した結果、高額の治療費が家計を直撃。専門家からは「低所得者の負担を軽くする方策を考えるべきだ」との指摘も出ている。
「こんな額は払えない」。昨年1月、岡山市内の主婦(43)は目の前が真っ暗になった。内装業を営む夫(42)が仕事中に足の骨を折る大けがをして入院。国民保険の保険料を滞納していたため、30万円ほどの治療費がすべて自己負担になる恐れがあった。
(出典:日本経済新聞)
国保の滞納世帯、20%超に拡大、加入世帯数の大幅減で
国民健康保険(国保)の滞納世帯数は、2008年6月時点で全加入世帯の20.9%(速報値)と、前年から2.3ポイント上昇した。厚生労働省が2009年1月16日付けで集計結果を発表した。
国保の加入世帯数は6月時点で2171万7837世帯と、前年比14.9%(379万409世帯)減少した。一方、滞納世帯数は453万455世帯と、同4.6%(21万5577世帯)減にとどまった。加入世帯数の大幅な減少に対し、滞納世帯数の減少幅が小さかったことから、滞納世帯数が全体に占める割合が大きく上昇した。
厚労省が同時に発表した国保の2007年度財政状況(速報値)は、収入が前年比8.4%増の13兆1164億円、支出は同9.3%増の13兆726億円。差し引き439億円の黒字だが、積立金の取り崩しや前年度からの繰越金などを除いた単年度収支は1231億円の赤字で、赤字幅は前年に比べ1197億円拡大した。自治体が一般会計から赤字補てんのために繰り入れている金額を除いた赤字額は3787億円と、同444億円増えた。
(出典:日本経済新聞)
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
国民健康保険の滞納世帯は20%を超えたそうで、
保険料も安くないのでこの不況では支払うのも大変なのでしょうが、
不況のせいにしても何も変わりません。
経済力と健康度や平均寿命とは強い相関がありますが、
厳しさはさらに続くと考えて対策する方が賢明です。
・仕事の効率を上げる
・収入の柱を増やす
・家庭内の働く人の頭数を増やす
・経費を減らす
・税金を減らす
そして、病気にならない病気予防に努めることです。
ともによい方法をお教えして喜ばれています。
お互いに顔晴(がんば)りましょう。
私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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*******************************【以下転載】*******************************
保険料が払えず、病気になっても病院に行けない――。国民健康保険に加入する自営業者や家族らから、こんな悲鳴があがっている。収入が激減してやむなく滞納した結果、高額の治療費が家計を直撃。専門家からは「低所得者の負担を軽くする方策を考えるべきだ」との指摘も出ている。
「こんな額は払えない」。昨年1月、岡山市内の主婦(43)は目の前が真っ暗になった。内装業を営む夫(42)が仕事中に足の骨を折る大けがをして入院。国民保険の保険料を滞納していたため、30万円ほどの治療費がすべて自己負担になる恐れがあった。
(出典:日本経済新聞)
国保の滞納世帯、20%超に拡大、加入世帯数の大幅減で
国民健康保険(国保)の滞納世帯数は、2008年6月時点で全加入世帯の20.9%(速報値)と、前年から2.3ポイント上昇した。厚生労働省が2009年1月16日付けで集計結果を発表した。
国保の加入世帯数は6月時点で2171万7837世帯と、前年比14.9%(379万409世帯)減少した。一方、滞納世帯数は453万455世帯と、同4.6%(21万5577世帯)減にとどまった。加入世帯数の大幅な減少に対し、滞納世帯数の減少幅が小さかったことから、滞納世帯数が全体に占める割合が大きく上昇した。
厚労省が同時に発表した国保の2007年度財政状況(速報値)は、収入が前年比8.4%増の13兆1164億円、支出は同9.3%増の13兆726億円。差し引き439億円の黒字だが、積立金の取り崩しや前年度からの繰越金などを除いた単年度収支は1231億円の赤字で、赤字幅は前年に比べ1197億円拡大した。自治体が一般会計から赤字補てんのために繰り入れている金額を除いた赤字額は3787億円と、同444億円増えた。
(出典:日本経済新聞)
2010年3月4日木曜日
医師の言葉:治療を左右 「対話力」訓練する病院も
いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
親しくさせていただいている医師は、何人もおられますが
コミュニケーション能力の高いすばらしい医師ばかりです。
コミュニケーション能力が低いと患者が心を開き、希望を持って
治療しようという意欲が高まらず、治療効果もあがらないと感じます。
希望は最善の薬、絶望は毒薬

1000人の死を見届けた医師の著書「死ぬときに後悔すること25」によれば、
死ぬ時に後悔する第4位に病気治療の後悔がでていますので、
医療関係者とのコミュニケーション不足が日常的だろうと感じますが、
忙しいはいいわけにならないでしょう。

・一生治らない
・もう治療方法がない
・余命は○ヶ月
などと言って患者を絶望させているケースは少なくないと思いますので、
医療関係者がコミュニケーション能力を高めるのは大歓迎で、
私も学びましたがコーチングもよい方法です。
私達患者側は、答えやすいよい質問を用意し、答えに驚くことがあっても
落ち着いてさらに質問をすることも重要です。
・先生が私の立場で同じことを言われたらどうされますか。
病気にならない生活習慣に努めることは、さらに重要だと考えますが、
むずかしくありません。
私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
関連フリーページ
日本の医療の現実
失敗しない医師えらび
最高の医療をうけるための患者学
世界の健康政策の原典・マクガバンレポート
食源病
やる気が免疫力を高める
21世紀の知的健康法 2.0
*******************************【以下転載】*******************************
医師や看護師の発した言葉で患者や家族が深く傷つくことがある。一方、患者や家族は医療者の言葉一つで治療に積極的になり、良い結果を生むこともある。医療者と患者側のコミュニケーションは、医療の質を左右する大事な要素だ。
「終末期の患者を優しく見送ってくれることはできなかったのか」。東京都内の女性(65)は父親の主治医だった50代男性医師を今も許せない。
父親は6年前にぼうこうがんの手術を受けた。退院後、通院に付き添った女性が医師の処置について質問すると、「患者や家族が勝手なことを言うから、日本の医療が悪くなる」と怒りだした。
父親は手術の半年後にがんが再発、出血とぼうこうの張りがひどくなり受診した。主治医は声もかけずぼうこう洗浄を始め、父親が激痛でうめき声を上げると「患者にも我慢が必要だ!」。父親は「すみません」と弱々しく言い、主治医の対応に落胆しながら4日後に息を引き取ったという。
日々多くの患者と向き合う医師や看護師にとって、一人一人の患者との時間は限られる。病状や治療への説明が事務的になったり、患者の言動に感情的になる場合もあるだろう。しかし、患者や家族にも医療者に知ってほしいさまざまな思いがある。そのギャップを埋めようと、実践訓練に取り組む病院もある。
3年前オープンした済生会横浜市東部病院(横浜市)。2月の週末、中堅職員約50人を集めた研修会で、患者中心の医療を目指すNPO「ささえあい医療人権センターCOML」(コムル、大阪市)を招いてロールプレー(寸劇)が行われた。コムルのメンバーが模擬患者を、医師や看護師がそれぞれの役を演じる。渡された台本には自分の役割だけが書かれ、相手の事情は知らされていない。
この日模擬患者が演じたのは、乳がんが大きくなった58歳の専業主婦。乳房切除のため入院して2日目、担当看護師が病室を初めて訪ねる。看護師はこの患者について「乳房切除に抵抗がある様子」と申し送りを受けていたとの設定だ。
患者「昨日の看護師さんにも話しましたが、(乳房)温存はできないのかと。聞いてらっしゃいますか」
看護師「いえ、私は。お話はドクターがします」
患者「手術はあさってで……心配です」
看護師は関係性を築こうとさまざまな話題を持ちかけるが、患者の言葉は途切れがちだ。
ロールプレー終了後、模擬患者の背景が明かされた。再婚してやっと幸せを感じていたが、乳房を切除すると夫の気持ちが離れるのではと不安だったのだ。手術を延期して夫と相談することもできるはずだった。看護師役を務めた後藤麻友さん(27)は「患者が何を心配しているのか、尋ねるという発想がなかった。視野の狭さを実感した」。
また、救急外来を舞台にしたロールプレーで医師役を演じた男性(39)は「患者の背景を知る難しさが分かった。病気だけでなく、患者の人生まで診る時代なのでしょう」と言った。
研修の講師を務め92年からコムルと活動する岐阜大医学部の藤崎和彦教授(医学教育)は「コミュニケーション技術は繰り返し練習しないと身につかない。医歯学生には05年から模擬患者とのやりとりが臨床実習前の実技試験で必須になったが、まだ医療者全体の技術が上がったとは言えない」と話す。
内科医で諏訪中央病院名誉院長の鎌田實さんは、医療者とのコミュニケーションの実体験を募り「言葉で治療する」(朝日新聞出版)にまとめた。治らないと事務的に伝えられた、何かのついでのように余命を宣告された……。大半は医療者の言葉に傷ついた声だが、悩みに寄り添う医師に支えられた例もある。
鎌田さんは「医師や看護師が減らされ、医療現場に余裕がなくなってきた」と指摘しつつ、医療者にも反省を促す。「病状や治療の内容を患者に分かりやすく説明する技術が足りない。痛みに理解を示し、言葉で不安を取り除けば、患者は治療に前向きになる」
(出典:毎日新聞)
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
親しくさせていただいている医師は、何人もおられますが
コミュニケーション能力の高いすばらしい医師ばかりです。
コミュニケーション能力が低いと患者が心を開き、希望を持って
治療しようという意欲が高まらず、治療効果もあがらないと感じます。
希望は最善の薬、絶望は毒薬
1000人の死を見届けた医師の著書「死ぬときに後悔すること25」によれば、
死ぬ時に後悔する第4位に病気治療の後悔がでていますので、
医療関係者とのコミュニケーション不足が日常的だろうと感じますが、
忙しいはいいわけにならないでしょう。
・一生治らない
・もう治療方法がない
・余命は○ヶ月
などと言って患者を絶望させているケースは少なくないと思いますので、
医療関係者がコミュニケーション能力を高めるのは大歓迎で、
私も学びましたがコーチングもよい方法です。
私達患者側は、答えやすいよい質問を用意し、答えに驚くことがあっても
落ち着いてさらに質問をすることも重要です。
・先生が私の立場で同じことを言われたらどうされますか。
病気にならない生活習慣に努めることは、さらに重要だと考えますが、
むずかしくありません。
私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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*******************************【以下転載】*******************************
医師や看護師の発した言葉で患者や家族が深く傷つくことがある。一方、患者や家族は医療者の言葉一つで治療に積極的になり、良い結果を生むこともある。医療者と患者側のコミュニケーションは、医療の質を左右する大事な要素だ。
「終末期の患者を優しく見送ってくれることはできなかったのか」。東京都内の女性(65)は父親の主治医だった50代男性医師を今も許せない。
父親は6年前にぼうこうがんの手術を受けた。退院後、通院に付き添った女性が医師の処置について質問すると、「患者や家族が勝手なことを言うから、日本の医療が悪くなる」と怒りだした。
父親は手術の半年後にがんが再発、出血とぼうこうの張りがひどくなり受診した。主治医は声もかけずぼうこう洗浄を始め、父親が激痛でうめき声を上げると「患者にも我慢が必要だ!」。父親は「すみません」と弱々しく言い、主治医の対応に落胆しながら4日後に息を引き取ったという。
日々多くの患者と向き合う医師や看護師にとって、一人一人の患者との時間は限られる。病状や治療への説明が事務的になったり、患者の言動に感情的になる場合もあるだろう。しかし、患者や家族にも医療者に知ってほしいさまざまな思いがある。そのギャップを埋めようと、実践訓練に取り組む病院もある。
3年前オープンした済生会横浜市東部病院(横浜市)。2月の週末、中堅職員約50人を集めた研修会で、患者中心の医療を目指すNPO「ささえあい医療人権センターCOML」(コムル、大阪市)を招いてロールプレー(寸劇)が行われた。コムルのメンバーが模擬患者を、医師や看護師がそれぞれの役を演じる。渡された台本には自分の役割だけが書かれ、相手の事情は知らされていない。
この日模擬患者が演じたのは、乳がんが大きくなった58歳の専業主婦。乳房切除のため入院して2日目、担当看護師が病室を初めて訪ねる。看護師はこの患者について「乳房切除に抵抗がある様子」と申し送りを受けていたとの設定だ。
患者「昨日の看護師さんにも話しましたが、(乳房)温存はできないのかと。聞いてらっしゃいますか」
看護師「いえ、私は。お話はドクターがします」
患者「手術はあさってで……心配です」
看護師は関係性を築こうとさまざまな話題を持ちかけるが、患者の言葉は途切れがちだ。
ロールプレー終了後、模擬患者の背景が明かされた。再婚してやっと幸せを感じていたが、乳房を切除すると夫の気持ちが離れるのではと不安だったのだ。手術を延期して夫と相談することもできるはずだった。看護師役を務めた後藤麻友さん(27)は「患者が何を心配しているのか、尋ねるという発想がなかった。視野の狭さを実感した」。
また、救急外来を舞台にしたロールプレーで医師役を演じた男性(39)は「患者の背景を知る難しさが分かった。病気だけでなく、患者の人生まで診る時代なのでしょう」と言った。
研修の講師を務め92年からコムルと活動する岐阜大医学部の藤崎和彦教授(医学教育)は「コミュニケーション技術は繰り返し練習しないと身につかない。医歯学生には05年から模擬患者とのやりとりが臨床実習前の実技試験で必須になったが、まだ医療者全体の技術が上がったとは言えない」と話す。
内科医で諏訪中央病院名誉院長の鎌田實さんは、医療者とのコミュニケーションの実体験を募り「言葉で治療する」(朝日新聞出版)にまとめた。治らないと事務的に伝えられた、何かのついでのように余命を宣告された……。大半は医療者の言葉に傷ついた声だが、悩みに寄り添う医師に支えられた例もある。
鎌田さんは「医師や看護師が減らされ、医療現場に余裕がなくなってきた」と指摘しつつ、医療者にも反省を促す。「病状や治療の内容を患者に分かりやすく説明する技術が足りない。痛みに理解を示し、言葉で不安を取り除けば、患者は治療に前向きになる」
(出典:毎日新聞)
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