2009年1月6日火曜日

結核の脅威、都市に潜む 医師も病床も不足

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ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
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日本は先進国の中でも結核、はしかなどの感染症が多く
アメリカから感染症輸出国として警戒されているようです。

はしかは先進国では常識だった2回の予防接種をすることが
やっと決まりましたが、実施率は3割と低迷しており、これからも流行して
学校閉鎖などがあるものと思われます。

結核は超多剤耐性菌も確認されており、人口密度が高いので
さらに増えることが心配されます。


食事への関心が薄く、アメリカからパン食を餌付けされてからの
食事の間違いによる免疫力の低下が根底にあると感じています。

若者は食事嫌い

栄養摂取量の推移

菓子と米消費額推移.jpg

野菜の栄養価激減

免疫力が高ければ感染症には罹りにくいので質の高い食事に加え、
手洗い、うがいなどを生活習慣としたいものです。


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「過去の病」と思われてきた結核の感染リスクが東京や大阪など大都市で高まっている。研究機関の調査で、都市に集中する娯楽施設や24時間営業の飲食店などでの感染が判明。専門家は不特定多数が密閉空間で長時間いる施設で、複数の人に感染が広がる可能性を指摘する。治療経験のある医師や結核病床の減少も進んでおり、診療体制の維持・強化が急務になっている。

東京都内のIT(情報技術)関連企業に勤めていた男性(34)は2005年5月ごろ、急に体の変調を覚えた。せきと発熱がおさまらない。かかりつけの診療所で風邪と診断され、処方薬を飲んんだが、症状は改善しなかった。

(出典:日本経済新聞)

2009年1月5日月曜日

ダイエット いつも甘~い誘惑にKOされる

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野生動物は肥満していませんが、人間と人間が餌を与える
動物だけが肥満しています。
何をどう食べたらよいかはあなたの遺伝子が一番よく知っていますが、
聞き出せないと思います。

正しいダイエットは体脂肪だけを減らすことで、やる理由と目標が明確、
正しい知識、正しいコツを知ると簡単だと思います。

ダイエットの王道は53種類の必須栄養素の種類と量を確保しながら
カロリーだけを減らす食・栄養と筋トレ、有酸素運動の3点セットです。

1冊の本だけで完璧にまとめられた本は見当たりませんが、
「一生太らない体のつくり方」がおすすめ本です。

お互いに顔晴(がんば)りましょう。


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無理な目標設定は逆効果

「今年こそは!」と新年の空を眺め、決意を新たに始めてはみたものの、気がつけば三日と続かず、挫折感に打ちひしがれる…。今年もすでに、そんな思いに陥っている人もいるのではないだろうか。原因は必ずしも根性がないからとはいえず、単にコツを知らず、無理をしているだけかもしれない。毎年、同じような悪循環に陥りやすい、ダイエット、適正飲酒、家計簿、早寝早起き、禁煙について、三日坊主を返上する秘訣(ひけつ)を紹介する。

「私のダイエット法は、どんぶり勘定。できることを、できるときに、できる範囲内でやればいい。プラス思考こそ何より大切」

力強い心構えを指南してくれたのは、ダイエットカウンセラーの伊達友美さん。自らも食べ合わせを工夫して体質の改善をはかり、期間をかけて20キロの減量に成功した実績を持つ。

「食べないダイエットではやせません。おなかがすいているときに食べる。本当に食べたいものを食べる。本能に忠実に」

一般的な方法とは正反対のように聞こえるが、脂肪を燃焼させる上手な食べ合わせがあるのだという。

例えば、ステーキランチ。赤身肉たっぷりのヒレを選び、脂肪燃焼効果の高いニンニクやおろしソースで。肉を食べる前にはコンソメスープを飲んで体を温め、代謝をアップさせる。最初にサラダを食べ、生の酵素で脂肪を燃やしやすくする。主食には、パンよりエネルギー効率の高いご飯を。

また、昼食をしっかり取ること。そうすれば、間食に手を出すこともない。

「『いつまでに何キロやせる』ではなく、あくまでもゆるやかに体重を落とすことを目的に。最終的には、その人の生き方や考え方までも良い方向に変わっていくのが理想です」

食事内容を記録

自著『いつまでもデブと思うなよ』が50万部を突破するヒットとなった作家、岡田斗司夫さん。117キロあった体重が1年間で67キロに。50キロもの減量に成功して注目を集めた。

岡田さんが実践したのは、毎日、体重計にのり、毎食の内容をノートに記録するレコーディングダイエットと呼ばれる方法だ。

「いきなり『○キロやせるぞ』と食事制限をしたりするのは逆効果。ふだん何を食べて、どんな生活をしているかを記録することで、無意識に太る生活をしている“落とし穴”が見えてくるのです」

ご飯はあまり食べていないと言いながら間食したり、もったいないからと残さず平らげる、つい食べ過ぎる、といった意識していない食事の癖を見抜けば、改善点が分かってくるというわけだ。

とはいえ、好きな食べ物を我慢するのはストレスになる。そこで、1日の適正摂取カロリー内で、いかに上手に食べるかを工夫する。ケーキなら2、3種類を少しだけ食べて満足感を得たり、外食では事前に「カツ丼1/2」などとメモすれば、気分的に食欲を抑えやすくなるという。

「食事ばかりでなく、生活全般において自己管理ができるようになったのが一番の成果」と岡田さん。ダイエットをやめて1年ほどたった最近も、さらに自然と5キロほどやせたという。

昔ながらの習慣を

「減量=ダイエットではありません。落とした体重を維持し続けてこそ、はじめて成功したといえる。一生続かない方法を一時期試しただけでは意味がない」

ベストセラー『やせないのには理由(わけ)がある』で知られる大川クリニック(東京・池袋)の院長、大川隆裕さんは、ダイエットの“極意”を医学的見地から、こう語る。

ダイエットにつきもののリバウンドに打ち勝ち、心身ともに健康な状態を維持し続ける最良の方法は、魚を中心に、ご飯とみそ汁、旬の野菜、卵など良質なタンパク質を取る昔ながらの日本人の食生活に勝るもはない、と指摘する大川さん。

「1日3食、和食を中心にバランスよく食べる、早寝早起きで生活のリズムを作る、よくかむ-。すべてを完璧(かんぺき)にできなくても、できることから実行して、習慣づけてみては」

今年はハードルは低く、志は高くいってみましょうか。

低年齢化する肥満・糖尿病

肥満に悩むのは、大人ばかりではない。最近は糖尿病といった生活習慣病が、小中高校生の間でもみられるようになり、低年齢化が懸念されている。

文部科学省の平成20年度学校保健統計調査速報によると、肥満傾向にある9~17歳の子供の割合は減少傾向にあるとはいえ、10%前後を占め、30年前に比べ2倍近くに上る。

子供の肥満対策には、手作りの食事といった親のサポートが欠かせない。(1)幼少のころ、ぐずったりしたとき、なだめるために菓子を与えていないか(2)ふだんから菓子を買いためて、間食をさせていないか(3)食事作りを怠り、ファストフードや外食、総菜などで済ませていないか(4)ゲームや塾通いで、外で遊ぶ時間が減り、運動不足になっていないか(5)家族みんなで食卓を囲み、楽しい雰囲気作りをしているか-といったことをまず顧みたい。

親が自身の生活を見直すとともに、食を通して子供の成長をうまくリードしていくことが、子供の肥満防止には肝心だ。

(出典:産経新聞)

2009年1月4日日曜日

新型インフル想定死者数「64万人」を上方修正 政府方針

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政府はやっと新型インフルエンザの死者数見込みを
見直すことにしたようで、ホッとしています。

他の先進国より被害が少なく見積もっていたためか対策も遅く、
ワクチンなどの備蓄量も少なかったことも見直されるのでしょう。

地域、企業による取り組みには温度差がでていますが、何より大切なことは
自衛することで、最もよい予防法は一般的にいわれているうがい、手洗い、
マスクなどとゴグル、加湿、そして外出を控えるための備蓄に加え、
高い自己免疫力を維持することで、簡単だと思います。


◆ご一読をおすすめします。
新型インフルエンザ 個人でできる対策(厚生労働省)
新型インフルエンザ 事業者・職場でできる対策(厚生労働省)


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甚大な被害が懸念される新型インフルエンザについて政府は、死者数の見込みを現在の「最大64万人」から上方修正するなど、より厳しい被害想定を立てる方針を固めた。他の先進諸国に比べ、死者数や感染率の見積もりが低すぎるという指摘が専門家らから強く出されたことが理由となった。1月中に厚生労働省が専門家による研究グループを立ち上げ、過去に大流行したインフルエンザ被害などの検証を始める。年度内にも検証結果をまとめ、被害想定の見直しや、対策の見直し作業に入る。

現在の被害想定は、大正7(1918)年に流行したインフルエンザ「スペイン風邪」のデータを用いて厚生労働省が算出。最悪の場合、国民の25%にあたる3200万人が感染し、200万人が入院、感染者の2%にあたる64万人が死亡すると推計している。

しかし、米国では日本よりも人口密度が低いにもかかわらず、国民の30%が感染すると想定。英国も感染率を最大50%と見積もるなどしている。同省の専門家会議でも、日本の想定に対して「被害の見積もりが少ない」と指摘する声が多く出ていた。

そこで政府・厚労省は被害想定を再検証する研究グループを設置。厚生労働科学研究事業で被害想定の研究を募り、その結果を踏まえ、被害想定を練り直すことにした。

新型インフルエンザの被害想定は各省庁や自治体、企業、個人がとるべき行動計画やガイドラインの前提になっているほか、ワクチンやタミフルなどの備蓄・生産計画の基準となる。被害想定の見直しにより、国の対策も抜本的に変わることになりそうだ。厚労省は「さまざまなシミュレーションを検証し、できるだけ早く被害想定をまとめたい」としている。

(出典:産経新聞)

2009年1月3日土曜日

急患たらい回し 地域の体制整備義務化 消防庁、法改正へ

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急患たらい回し事件が頻発して国民は安心できる救急医療を
切望していますが、歓迎できる動きがでてきました。

医療崩壊は厚生労働省の「不作為の罪」ですが、
誰一人責任は取りませんし、自衛することが最善の対策です。

医療破壊週刊東洋経済0811.jpg

医師数推移週刊東洋経済.jpg

日本の医療世界比較週刊東洋経済0711.jpg

官僚は省益ばかり追求せず、高給に見合う仕事をしてください。
年初から強くお願いします。


私達国民も
・救急医療のコンビニ的お気楽受診
・救急車をタクシー代わりに乱用
・大いに迷惑なモンスター患者
・治療費踏み倒し
など医療崩壊を助長するこれらの行為は皆無にしたいもので、
世界一誠実な日本人ならできることです。


あまり知られていませんが、ご活用できると思います。
東京消防庁救急相談センター ♯7119

厚生労働省:小児救急医療電話相談 #8000


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脳卒中の救急搬送に壁 都は病院情報を東京消防庁に伝えず
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救急医療を問う 救急隊判断、重症の35%は過少評価
救急医療:心臓病で搬送、10分遅れると死亡率25%上昇
餅による窒息事故、救急車出動の要請件数は元旦がピーク

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総務省消防庁は、救急患者の「たらい回し」を防ぐため、地域内の病院が急患を必ず受け入れる救急医療体制「地域ルール」作りを、都道府県に義務づけることを決めた。

救急隊と病院が2009年度に協議の場を設けることなどを盛り込んだ消防法改正に向けて、年明けから準備を進める。09年度からスタートする東京都の「東京ルール」も参考に、急患の搬送先探しを病院にも担ってもらう狙いがある。

消防法改正は、救急業務に関する35条について、救急を所管する消防機関と医療機関による協議の場を、都道府県に設ける規定などを盛り込む方向で関係省庁と調整する。消防庁は改正後、通知などで都道府県にルール化を求めたいとしている。

急患の搬送先探しは現在、消防機関側で負っている。現場に到着した救急隊が病院に1か所ずつ電話をかけ、急患の受け入れが可能かどうかを照会している。病院側は、当直医が処置中かどうかやベッドの空き状況などから可否を判断。「専門外」「満床」などと断る病院が相次ぐと、患者の処置が遅れる「たらい回し」問題が起きていた。

消防庁は、消防機関と病院が連携し、〈1〉最終的に急患を必ず受け入れる病院の確保〈2〉搬送先の病院を選ぶ方法や優先順位〈3〉救急隊が急患の症状を判断し、病院に伝える方法――などをルール化したいとしている。東京のような大都市と、地方では救急病院の数や体制に違いがあり、消防庁は、地域の事情に沿ってルールを作るよう求める考えだ。

「東京ルール」は、12に分けた地域ごとに2病院を地域救急センター病院に指定。センター病院は救急隊から要請を受けると、事前に把握している地域内の病院の当直体制などから搬送先を決め、自らも患者を受け入れることもある。

(出典:読売新聞)

2009年1月2日金曜日

健康がすべてではないが、健康を失うとすべてを失いやすい

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不況が深刻化しても今年の健康への消費支出は、減らさないという
歓迎される調査結果をご紹介しました。

健康は人生最大の財産であり、
健康がすべてではないが、健康を失うとすべてを失いやすい。


健康を失うと1億円の損失例.jpg

ガン患者は失職するサンデー毎日0807.jpg

一般に健康というと身体の健康のことをいいますが、
世界保健機関(WHO)が定めた健康の定義は、
『健康とは、身体的、精神的ならびに社会的に良好な状態にあることであり、
単に病気や虚弱でないことにとどまるものではない。
到達しうる最高度の健康を享受することは、人種・宗教・政治的信念・経済的
ないし社会的地位のいかんにかかわらず、すべての人類の基本的権利の
ひとつである。』
と打ち出しています。

健康の定義.jpg

『病気ではない』ことと『健康である』ことは、まったく別だということが
よくわかります。

私は今年、さらに社会的健康度を高めて完璧な健康体にします。


日本全体に見てみますと、身体の健康にお金や時間をかけています。

健康法の活用実態と満足度.jpg

しかし、2007年の人間ドック「異常なし」は、11.8%です。
今まで悪くなる一方でやっと下げ止まったとはいえ悲惨な状態で、
人間ドックを受ける人は健康意識の高い人なので人間ドックを受けない人も
含めると異常なしはさらに減るものと思われます。

なぜ、健康にお金や時間をかけても健康状態がよくならないのか
不思議だと思いませんか。


健康・長寿は、食事、運動、精神の生活習慣3輪車を
本人がどういう意志で運転して行くかで決まります。


健康・長寿の生活習慣0812.jpg

中でも食・栄養が最も重要で、
私達の身体の細胞は、脳などのほんの一部を除いて常に入れ替わっています。
何とたった1秒間に約100万個の細胞が入れ替わっているのですが、
その材料となるのは本人が食べたものです。
よい材料が摂れていなければ不良細胞ができて当たり前ですが、
よい材料が摂れていないのが現実で、健康状態悪化の最大要因です。

53種類といわれている必須栄養素の種類と量がしっかり摂れていれば
私のように常に絶好調で生活できるはずです。


今までもいろいろな本をご紹介しましたが、以下の本もおすすめです。

ビタミンCの所要量が間違っていたり、和食をすすめながらレシピの
朝食にパンとマーガリンが書かれたりするところが残念です。

私は著者より目標が高いのでさらによいことを実践し続けていますので、
06年還暦でしたが、肌年齢15歳、骨年齢20歳、近眼・老眼改善、
検査値すべて異常なし、体調も絶好調という結果がでています。

東京ジージ百歳まで.jpg

【内容情報】(「BOOK」データベースより)

海外で栄養学を専攻する孫娘・華子が、医師の東京ジージに贈った長寿祈願のメッセージ。楽しく食べて楽しく生きる。いま80歳医師が語る“百人百樣百歳”の養生訓をここに…。

【目次】(「BOOK」データベースより)

第1章 百人百様百歳の健康習慣に学ぶ(生活習慣病を作る生活習慣を考える/生活習慣病と活性酸素)/第2章 飽食時代の知的素食を考える(食べる喜び、生きる楽しさ/菜食主義は躰にいいの?/ヒトフードで頭と躰がイキイキ ほか)/第3章 健康診断データに基づいた知的素食(体重測定・健康長寿のカギは標準体重BMI22/体脂肪率・肥満の解消が健康長寿のもと/血圧測定・塩分控え目で高血圧を防ぐ ほか)

【著者情報】(「BOOK」データベースより)

前田昭二(マエダショウジ)
1927年東京生まれ。慶応義塾大学医学部卒業。同大学医学部講師を経て、1968年前田外科病院院長に就任。医学博士。名古屋保健衛生大学客員教授。日本臨床外科学会名誉会員。前田病院総院長。消化器系外科専門医の第一人者である一方、近代的痔治療のパイオニア(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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2008年12月31日水曜日

新型インフルエンザ対策に企業も注視 中小は遅れも

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経済パニック、大量死を引き起こすといわれている新型インフルエンザは
いずれ大流行するといわれ、各国はいろいろな対策を講じていますが、
日本はいつも通り出遅れたのは、被害予測が甘いためのようです。

取り組みには温度差がでていますが、何より大切なことは自衛することで、
最もよい予防法は一般的にいわれているうがい、手洗い、マスクなどとゴグル、
加湿、そして外出を控えるための備蓄に加え、
高い自己免疫力を維持することで、簡単だと思います。


◆ご一読をおすすめします。
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鳥インフルエンザウイルスの変異による「新型インフルエンザ」流行の懸念が高まる中、「危機管理」を専門とするコンサルタント会社に、予防策や発生後の行動計画立案などを依頼する企業が急増している。政府が夏に事業者向け対策ガイドラインを公表したことが契機となったようだ。コンサル会社からは「体力がある大企業の対策が進む一方で、中小企業は遅れている」と格差を指摘する声が出ている。

「新型インフルエンザが大流行した場合、各企業で4割の従業員が欠勤する」

東京都内で先月開かれた企業向けの新型インフルエンザ対策セミナー。講師のコンサル会社研究員の説明を、出席した各企業の担当者らは熱心に書き留めていた。200人収容の会場は立ち見も出るほど。会場に入りきらなかった約400人が別室でモニターを視聴するほどの盛況ぶりだった。

講師を派遣した三井住友海上グループのインターリスク総研(千代田区)は、「新型インフルエンザ対策は人気講座。開くと常に超満員になる」と話す。

同総研は平成18年度から新型インフルエンザ関連の相談業務を開始。昨年度末までの2年間の依頼件数は計約20件だったが、今年度は1年間で約50件(予定含む)と急増した。同様の業務を行っている損保ジャパンリスクマネジメント(新宿区)も、今年度は予定を含め昨年度の10倍近い約40件の依頼を受けたという。

依頼内容で増えたのは、厚生労働省が企業に策定を求めている大流行(パンデミック)発生後の行動計画に関する相談業務。そこまで対策が進んでいない企業からも相談がある。マスクや消毒用品などの感染予防備品、各種備蓄品の種類や数量に関するアドバイスを求める依頼が多いという。

しかし、東京海上日動リスクコンサルティング(千代田区)は「対策に取り組んでいるのは大企業が中心」と、中小企業の対策の遅れを指摘する。

例えば、大田区のコンピューター機器製造会社(従業員16人)の男性社長は「対策にお金を使うくらいなら運転資金に回す。それどころじゃない」と、にべもない。

しかし、新型インフルエンザが発生すれば、企業の規模にかかわりなく、事業が壊滅的な状態に追い込まれる可能性がある。

そのため、東京海上日動リスクコンサルティングのように「中小企業自身も起こりうる事態をある程度は想定し、自社の態勢に当てはめて対策を考える作業が必要」と、チェックリストが付いた対応マニュアルのひな型を無料で企業に配布するところも現れた。

厚生労働省は「企業が自社の継続を考えたとき、関係する会社すべてと連携した対策を取らないと感染は防げない。大きい組織を通じて小さい組織にも対策の輪が広まってほしい」と、企業の自助努力に期待している。  

(出典:産経新聞)



◆「業務縮小や休止を」企業の新型インフル対策でガイドライン 厚労省

厚生労働省では企業向けの新型インフルエンザ対策ガイドライン(年明けに正式決定)の中で、「従業員の4割が10日間程度欠勤する事態が複数回にわたって訪れること」を想定して企業ごとに、事前に対策を立てるよう要請している。

その中では企業に、「継続する業務を絞り込み、可能な範囲で業務の縮小や休止を積極的に行う」ように求めている。

具体的な感染防止策では、各企業が危機管理組織を立ち上げた上で▽出張や会議を中止▽社員食堂などを利用制限▽発熱した従業員の出勤拒否▽全経営幹部が一斉に発病しないように幹部の勤務を交代制にする▽従業員の勤務を複数班による交代にする▽社内の廊下を一方通行にして不必要な接触を避ける-といった対策をとるように提案している。

ガイドラインでは、大地震などの自然災害と異なりインフルエンザが「施設への被害ではなく人への被害が大きい」ことや、「被害が全国・全世界レベルで訪れるため代替施設での操業が難しい」ことなどを念頭に置いた対策をとるようにも求めている。

(出典:産経新聞)



◆成田空港がタミフル備蓄 新型インフルで行動計画

成田国際空港会社(NAA)が新型インフルエンザの流行に備え、タミフル1万錠の備蓄や滑走路の誘導員養成、流行が長引き大幅な減収に見舞われた際の資金調達方法などを盛り込んだ「行動計画」の基本方針をまとめていたことが27日分かった。厚生労働省は、発生国からの航空機の受け入れを成田と関西、中部、福岡の4空港に集約する方針で、行動計画がモデルケースになると期待される。

行動計画は、厚労省のガイドラインに沿ったもので、NAAは来年5月末までに整備する。

NAAによると、基本方針は(1)旅客と従業員の安全確保(2)空港機能の維持(3)収入減における財政的な対応-の3つ。新型インフルエンザにかかった旅客から感染拡大を食い止めるため、医師と協議の上、タミフル1万錠や医療用マスク5万枚などを備蓄し、旅客や従業員の安全確保を目指す。

(出典:産経新聞)