精神医療の改革へ、医師・患者らが会議発足

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ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。


今日の１通目
今後１０年現行のままなら介護保険「維持できない」８７％

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日本は、立ち上がれるか


何かと問題の多い精神科医療をよくしようと民間組織が創られ、
活動が開始されましたが、よい提言がまとまることを強く期待いたします。


心の病気は、脳の不調であり、栄養失調による脳内物質の不足に
よって引き起こされると指摘されています。

うつは薬じゃ治らない！
言葉を変え、食事を変え、考え方を変え、自分でうつを治す！！
（元うつ病患者のＭ精神科医）

うつ病など心の病気は栄養療法が一番最初に試す価値があり、
短期間でよい結果がでることがほとんどです。


私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


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グラクソ、ファイザー、明治製菓　抗うつ薬ＳＳＲＩメーカーが引き起こす殺人、ＤＶ、窃盗の実態
青魚に多い脂肪酸、うつの改善などに効果
うつ、パソコンで予防　ネット療法サイト開設
抗うつ薬、軽・中度患者には「効果薄」　米研究チーム
「うつ百万人」陰に新薬？　販売高と患者数比例
厚生労働省がメンタル系のウェブサイト開設
路上生活者６割以上が精神疾患　池袋周辺で医師らが調査
精神疾患：血液で判断　たんぱく質データ判定　大阪市大院
抗うつ薬、旧タイプも攻撃性増す傾向　厚労省が注意喚起
統合失調症の入院患者、６７％が抗精神病薬を多剤併用
職場のうつ病　増える心の病　過剰労働、成果主義に疲れ
抗うつ薬に「攻撃性増す」可能性　厚労省が注意喚起
抗うつ薬パキシルなど「攻撃性」注意喚起　厚労省審議会
女性とうつ病　ワーキングウーマン　成果、気配り　悩み多く
｢精神科医は腹の底で何を考えているか｣は精神科医療の暴露本
意外に多い高齢者のうつ病　認知症と混同しがち　重症化で衰弱死も
「心の病は食事で治す」という本
うつ病と違う心の病「ディスチミア」
「余裕のない」会社ほど社員の心の病増加　生産性本部調べ
「健康に不安」６６％、心の健康は７割が意識
慢性疲労症候群　体と心のバランス崩れ重症化
心の病、企業把握は６割　厚労省研究会
ネット調査　８人に１人が「うつ」
企業の６割「心の病で社員１カ月以上休職」
「世界の精神科医がすすめるメンタルサプリ」
野菜不足でうつ多く、葉酸摂取カギ・食習慣調査で判明
うつ病、心も「健康診断」必要　働き盛りに急増中
小４～中１のうつ病「４％」　北大調査
地方公務員に「心の病」急増　職員数３０００人以上では約８割
うつ病：適切な治療を受けているのは１／４　学会、研修の実施検討
「心の病」を理由にした休業者、上場企業の７割超に
「心の健康」相談、中小企業に助成　厚労省
心のケア半数「実施せず」　都内企業
こころの健康　「定年うつ病」にならないために
知らない間に心や体を侵す「ネット依存症」
心の電話相談２７％増、自殺願望持つ人は２倍に
抗うつ剤：大人の自殺衝動を強める可能性　ＦＤＡが警告
子供の心の病、早期発見へ「検診」導入を提言
研修医教える指導医も２割うつ状態　仕事量がストレスに
圧倒的に３０代が多い勤労者の「心の病」
ビジネスマンの９割が「気になる症状」を実感、うつ病懸念も１割
心の病対策は会社の義務、法改正へ

*******************************【以下転載】*******************************

精神科医と患者・家族の有志らが４月１日、精神保健医療の改革案を協議する「こころの健康政策構想会議」を発足させると発表した。

東京都立松沢病院の岡崎祐士院長が座長を務め、第１回会議が３日、同病院で開かれた。

会議は患者・家族１２人と医師、看護師、心理士、保健所職員ら計５７人の委員で構成。統合失調症患者への薬の多剤大量投与や、長期入院が患者の社会復帰を妨げている現状を踏まえ、心理士らを加えたチーム医療や、医療チームが患者宅を訪問する体制など、海外で成功した施策の国内導入を検討。５月末までに提言をまとめ、長妻厚生労働相に提出する。

（出典：読売新聞）





精神科医と患者、政策提言の組織

精神科医や患者ら４７人が精神科の医療政策を議論する民間組織「こころの健康政策構想会議」（座長・岡崎祐士東京都立松沢病院院長）を４月１日、発足させた。国内ではうつ病患者が急増しているほか、統合失調症で入院する患者が減らず、精神科の医療政策に問題があると指摘されている。

同会議は医師や看護師、心理士らが協力する「チーム医療」や、患者１人あたり３０分の診療時間の実現、精神疾患の早期発見・予防などを目指し、政策案を５月末までにまとめ厚生労働相に提言する。

（出典：日本経済新聞）





自殺防止へ、うつ病患者支援　厚労省、ビジョン策定へ

年間３万人を超える自殺者対策として、長妻昭厚生労働相は３日、うつ病など精神疾患がある患者への支援策などを盛り込む「精神保健医療のビジョン」を年内に取りまとめる考えを明らかにした。そのうえで、「来年度予算でも一定のものは反映できるようにしたい」と述べた。都内で記者団に明らかにした。

厚労省の自殺とうつの対策を検討するプロジェクトチームが月内にも中間報告をまとめる予定。それを受けて、精神疾患患者や家族ら当事者の意見を踏まえてビジョンをまとめる方針だ。

長妻氏は同日、精神疾患の患者や家族らが集まった会議に出席し、「どなたも精神疾患になる可能性があるという前提で、取り組んでいく必要がある」と対策を強化していく考えを示した。

（出典：朝日新聞）

今後１０年現行のままなら介護保険「維持できない」８７％

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日本は、立ち上がれるか


介護保険制度の将来が心配されていますが、
国民は低負担高福祉を望んでいるのでしょう。
高福祉を望むなら対価となる費用負担は避けられません。



最もよい対策は介護不要のためによい健康管理をすることで、
むずかしいことではありません。

・的を射たよい生活習慣を続けて病気にならない
　ピンピンに元気で暮らしコロリと逝く
　食事の間違いに気づいて食事を改善する
・加齢とともに筋力が落ちるので貯筋運動をする
　健康寿命を延ばす
・生涯現役で社会と関わり、経済的にも健康
　できるだけ仕事を続けて納税する
　孤独にならない、孤立しない




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*******************************【以下転載】*******************************

４月で発足から１０年を迎えた介護保険制度について、「現行のままでは制度を維持できない」と考えている市町村が８７％に上ることが、読売新聞社の介護保険全国自治体アンケートで明らかになった。

７割が保険料負担の限界を理由に挙げた。今後、財源確保が大きな課題となりそうだ。

調査は、全国の１７７８市町村（東京２３区含む）すべてを対象に、２月に実施。１４８８自治体からインターネットで回答を得た（回答率８４％）。

制度全体については、「大いに」（３６％）、「多少は」（６０％）を合わせ、９６％が「評価している」と回答。しかし、今後１０年間、財源構成（１割の利用者負担を除き、税と保険料が５０％ずつ）やサービス内容などは現行のままで制度を維持できるかを尋ねたところ、「そうは思わない」が２９％、「どちらかといえばそうは思わない」が５８％。９割が否定的な見方だった。

その主な理由は、「保険料の上昇に住民の負担が耐えられなくなる」（７１％）、「老老世帯や高齢独居世帯の増加に対し、現在の介護サービス量では足りなくなる」（５８％）など。高齢化に伴う要介護者の増加が不安材料になっているようだ。

現在、全国平均で月４１６０円となっている介護保険料の上昇を抑えるために、税の投入割合を増やすことについては、「賛成」（２５％）、「どちらかといえば賛成」（４６％）を合わせ、７１％が賛成した。

また、「介護保険や高齢者福祉を充実させるための財源として、消費税率を引き上げるべきか」との質問に対しては、１４％が「できるだけ早く引き上げるべきだ」と回答。６２％が「将来的には引き上げるべきだ」と答え、「引き上げるべきではない」は１５％にとどまった。

調査の詳報は、こちら

（出典：読売新聞）





介護保険料「住民負担は限界に近い」　読売調査

９割の市町村が、制度の持続性に疑問を持っていることが明らかになった読売新聞社の介護保険全国自治体アンケート。保険料上昇への懸念が強まるなか、抜本改革を求める声は強い。

「特に要介護度が低い人は、介護サービスを受け過ぎないようにすることが大切です」

介護保険料が全国一高い青森県十和田市。市が発行する「介護保険だより」には、保険料上昇を抑えるため、市民にサービス利用を手控える呼びかけが並ぶ。

同市の介護保険料は、全国平均（月４１６０円）より１６１０円高い月５７７０円。介護施設の利用率が高いことなどが原因だ。市では、筋トレなどの介護予防事業に力を入れるが、高齢化で保険料の上昇は抑えられそうもない。小山田久市長は、「市の努力だけでは限界がある。介護保険財政の税の割合を上げるべきだ」と訴える。

介護保険の持続性に疑問を持つ市町村は多く、現行のままで制度を維持できると考える市町村は１２％に過ぎない。２０００年度に３・６兆円だった介護保険の総費用は、０９年度には７・７兆円に増加。当初月２９１１円（全国平均）だった保険料も１・４倍になった。

１２年度の介護報酬改定では、介護職員の待遇改善のための報酬引き上げが見込まれており、保険料がさらに上昇するのは避けられない見通しだ。だが、調査で住民に負担を求められる保険料の限界を聞いたところ、最も多かったのは「４０００円台」（５６％）。既に負担の限界に近いといえる。介護保険料の上昇は、「介護保険の運営で特に困っていること」を尋ねた質問でも、７２％とトップだった。

市町村からは、「年金から介護、医療保険料を払い、残る金額で介護サービスを受けようとしても、満足するサービスが受けられない高齢者が多い」（岩手県の町）などの声が寄せられた。

７１％が賛成した税の負担割合の引き上げについて、長妻厚生労働相は、「１２年度改定で、必要であれば議論する」としている。仮に税の割合を現行の５０％から６０％にすると、現在でも７０００億円が必要になる。また、利用者の自己負担割合（１割）の引き上げについては、「一定所得を超えた人に限り実施」（３６％）、「特定の介護サービスに限り実施」（９％）、「一律に実施」（６％）など、肯定的な回答が条件付きを含め、過半数に上った。（社会保障部　小山孝、青森支局　安田武晴）

（出典：読売新聞）

治療・予防から介護、費用まで 認知症と生きる 週刊東洋経済

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最も罹りたくない病気の一つが認知症ですが、
よい治療法はないのでしっかり予防したいものです。

今日発売の週刊東洋経済は、認知症の特集です。

認知症の予防は、むずかしくないと思っていますので、
予防したい方は、お互いにしっかり顔晴(がんば)りましょう。


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ＤＨＡ：毎日食べて認知症予防に効果　島根大チームが実証
認知症予防に運動が効果的　東大准教授研究
筑波大発ＶＢ、認知症を早期診断　血中の特定物質で判定
認知症は致死的な疾患であるとの理解が必要
認知症診断に新手法、早期発見に光　京都府立医科大学
アルツハイマーは睡眠不足から？　米研究チーム発表
理解進まぬ若年性認知症　支援強化へ患者動く
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若年性認知症、推計３万７８００人　厚労省研究班調査
薬局で認知症チェック、「きょう何日」窓口で質問
インスリンがアルツハイマー病を防ぐ
認知症拠点まだ１１カ所　目標１５０だが自治体財政難
簡便な血液検査でアルツハイマー病リスクが判明
認知症の入院患者、９年間で倍増　６割が１年以上
カレーを食べて記憶力アップ　アルツハイマー予防に期待
アルツハイマー病を早期に検知する新しい検査法
認知症、２０３５年には２倍の４４５万人に　厚労省推計
アルツハイマー、さい帯血で予防　マウスに注射、効果
認知症受刑者：処遇に課題　労役困難、介護もなし　治療不能、受け入れぬ
アルツハイマー：ワクチン飲んで治す　脳の「老人斑」撃退
糖尿病は万病のもと　アルツハイマー発症４．６倍
受動喫煙：認知症の恐れ　長期に及ぶと血管に悪影響　３０年以上で発症率１．３倍
世界の認知症患者　２０３０年に８割増　高齢化で４４００万人に　ＷＨＯ推計
若年認知症「ピック病」で万引き　厚労省が調査
認知症は食事と生活習慣で予防できる
認知症が心配なら、脳トレよりもまず禁煙
ボケ防止には野菜をたくさん　葉物が効果大　米調査
ジュースでアルツハイマー病のリスク軽減
血液検査でアルツハイマー病を早期発見
認知症ドライバー：「信号って何」理解できず事故も　厚労省研究班が調査
認知症：「口の健康で予防」　歯周病の人ほど脳血管障害に
認知症予防に「運動・栄養・昼寝」　厚労省研究班データ
「若年性アルツハイマー病」の小冊子プレゼント
週３回以上の運動で認知症リスクが３割減
高血圧や心不全による脳神経細胞の損失が認知障害を招く
若年認知症の実態把握へ、患者数や介護状況を確認・厚労省
脳波を調べれば、認知症の前兆がつかまえられる
中年時代に運動した人にはアルツハイマー病が少ない
脳血管性認知症、演奏や運動で症状改善
アルツハイマー予防に野菜ジュース？　米会議で対策報告
中年期の肥満は将来の認知症リスクを高める、米研究
喫煙は認知能低下のリスク因子
痴呆予防のカギ　生活習慣病にあり
「オメガ３脂肪酸がアルツハイマー病による脳の損傷を防ぐ
マーガリンに含まれるトランス脂肪酸はボケを早める
米英で痴呆予防へイチョウ葉大規模試験が進行
大量のビタミン摂取でアルツハイマー予防
中年期の軽い飲酒は軽度認知障害を予防、発症リスクは非飲酒者、頻繁飲酒者の半分以下
「頭の体操」が痴呆を防ぐ
「ＩＴ」で若者がぼける？
魚類はアルツハイマー病発症リスクを低下させるという
ちょっと気になるもの忘れ～最近の痴呆予防の取り組み

*******************************【以下転載】*******************************







海は母性の象徴。
記憶を失っていく認知症は母から生まれた瞬間の自分に戻る旅なのだろうか。

COVER STORY
治療・予防から介護、費用まで　
認知症と生きる

【図解】 認知症の問題は避けて通れない

[医療]

《Ｑ＆A 基礎知識》 そもそも認知症とはどんな病気なのか

小阪憲司／横浜ほうゆう病院院長
「認知症は病気。恥ずかしがることはない」

Information｜専門医を探すには？

アルツハイマー病は薬でどこまで治せるか。
認知症薬開発の最前線

INTERVIEW 「実用化が見えてきたワクチン治療」
田平　武／順天堂大学大学院教授

動き出した地域医療連携。先端走る「熊本モデル」

《Ｑ＆A 基礎知識》 あきらめないで！ 脳は活性化できる

Information｜困ったときの相談窓口

認知症の人の口腔ケア　まずは歯科医に

[介護]

安心して預けられる住まいはどこにあるのか。
激変する認知症介護施設

ケアマネジメントを強化。在宅介護の新潮流

Information｜よりよい施設選びのポイント

生活破綻に直結する若年認知症の深刻度

働き盛りの万引きはピック病かも

意外と知らないことばかり！ 介護保険を徹底解説

高見国生／「認知症の人と家族の会」代表理事
「介護認定なき介護保険。今それを考えてみたい」

[生活防衛]

《Ｑ＆A 生活防衛》
成年後見制度を上手に活用。認知症の老い支度

高齢者虐待防止には介護者の支援が不可欠

介護負担で破綻しないための家計術

Information｜介護に役立つ労働法の基礎知識

認知症を深く知るためのブックガイド

使える医療機器は欧米の半分 薬だけではないもう一つの時間差「デバイス・ラグ」

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「ドラッグ・ラグ」も「デバイス・ラグ」も似たようなことが様々な産業に
ありそうで、「サプリメント・ラグ」も「インフォメーション・ラグ」もありますし、
｢混合診療｣や｢代替医療｣を認めないのもラグだと思います。

健康日本２１が失敗したのもラグの一つでしょう。

「デバイス・ラグ」でも承認されると無秩序に設置されることもあり、
ＣＴ、ＭＲＩなどの高額医療機器は世界の１／３が日本にあるそうです。

何事も予防に勝る治療なしですので、私達のできる最善の対応は
病気にならない生活習慣を続けることで、むずかしくありません。


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*******************************【以下転載】*******************************

海外で使われている医薬品が、日本で使えない「ドラッグ・ラグ」の解消に向けた動きが進む中、日本の医療現場は「デバイス（医療機器）・ラグ」というもう一つのラグ（時間差）を抱えている。海外で使われている医療機器も、国内で承認されるまでに時間がかかるからだ。欧米で使われている医療機器の半分が日本では導入されていない。このため欧米では当たり前の治療が、日本人には施されない実態がある。

厚生労働省によると、日本は米国に比べ、医療機器が承認されるまでの期間が平均１年７カ月（平成１７年度）も遅い。

デバイス・ラグが原因で欧米に大きく後れを取ったのが、腹部大動脈瘤（りゆう）の治療だ。血管の一部が動脈硬化によりふくれ、破裂すると、高い確率で死亡する病気で、従来は、腹部を切り開き、大動脈を人工血管に換える手術が主流だった。

だが、欧米では約１０年前から、足の付け根の動脈からステントグラフト（バネ状の金属を取り付けた人工血管）を挿入する治療法が普及している。開腹手術に比べ、患者への負担が軽減されるためだ。このステントグラフトが欧州で承認されたのは９（１９９７）年。米国も２年後に追随したが、日本で承認されたのは１８年になってからだ。

米国の大学病院でも外科学教授を務める東京慈恵医大病院の大木隆生教授は「命にかかわる医療機器の迅速導入は必要」と訴える。

■「小さい市場規模」

厚労省も、ただ手をこまねいているわけではない。２１年度から５カ年計画で、審査を担当する人員を４８人から１０４人に増強、承認期間も米国並みに短縮する方針だ。ただ、日本の審査基準は欧州に比べて厳しい。海外で安全性が確認されても、人体へのリスクが大きい機器では治験が求められ、メーカー側にとって負担となっている。

「市場規模が小さいこともラグの要因」とする指摘もある。世界の医療機器市場（１７年度）で米国は４２％、欧州も３４％を占めるが、日本はわずか１０％。

米国も厳しい審査基準を設けているが、市場のスケールメリットあり、メーカーの市場参入は活発だ。

在日米国商工会議所が２０年、欧米のメーカー４３社を対象に実施した調査によると、日本で使える欧米製医療機器の製品数を１とした場合、欧州は２、米国は２・１。日本で使える製品数は欧米の半分に過ぎない。

■「合理的に承認を」

米国医療機器・ＩＶＤ工業会のケイミン・ワング顧問は「ラグ解消には、より合理的な承認システムが必要だ」と指摘する。

民間団体「薬害オンブズパースン会議」によると、視力矯正など自由診療分野では、医師が未承認機器を個人輸入して使っているケースが増えているという。

同会議代表の鈴木利広弁護士は「海外で安全性が確認されていても、日本政府が求める基準に適合しているかが確認されていない未承認医療機器を使うことは薬事法の趣旨に反する。薬事法が骨抜きにされないためにも、厚労省は実態調査を行うべきだ」と話し、週明けにも厚労省に要望書を提出する方針という。

（出典：産経新聞）

グラクソ、ファイザー、明治製菓 抗うつ薬ＳＳＲＩメーカーが引き起こす殺人、ＤＶ、窃盗の実態

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専門家の間では、抗うつ剤「ＳＳＲＩ」の深刻な副作用は常識で、
私も相当前から情報を得ていましたが、この記事以上に深刻なのに
日本では大きな問題とならず、毎日毎日毎日大量に処方され、
自殺者高止まり、凶悪事件の原因の一つになっています。

日本の精神科医療は、最も薬漬け医療が行われているそうで、
患者側が気がつかないと変わらないかも知れません。



心の病気は、脳の不調であり、栄養失調による脳内物質の不足に
よって引き起こされると指摘されていますので、
うつ病など心の病気は栄養療法が一番最初に試す価値があり、
短期間によい結果がでることが多いです。


うつは薬じゃ治らない！
言葉を変え、食事を変え、考え方を変え、自分でうつを治す！！
（元うつ病患者のＭ精神科医）


私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


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青魚に多い脂肪酸、うつの改善などに効果
うつ、パソコンで予防　ネット療法サイト開設
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「うつ百万人」陰に新薬？　販売高と患者数比例
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精神疾患：血液で判断　たんぱく質データ判定　大阪市大院
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統合失調症の入院患者、６７％が抗精神病薬を多剤併用
職場のうつ病　増える心の病　過剰労働、成果主義に疲れ
抗うつ薬に「攻撃性増す」可能性　厚労省が注意喚起
抗うつ薬パキシルなど「攻撃性」注意喚起　厚労省審議会
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意外に多い高齢者のうつ病　認知症と混同しがち　重症化で衰弱死も
「心の病は食事で治す」という本
うつ病と違う心の病「ディスチミア」
「余裕のない」会社ほど社員の心の病増加　生産性本部調べ
「健康に不安」６６％、心の健康は７割が意識
慢性疲労症候群　体と心のバランス崩れ重症化
心の病、企業把握は６割　厚労省研究会
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企業の６割「心の病で社員１カ月以上休職」
「世界の精神科医がすすめるメンタルサプリ」
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うつ病、心も「健康診断」必要　働き盛りに急増中
小４～中１のうつ病「４％」　北大調査
地方公務員に「心の病」急増　職員数３０００人以上では約８割
うつ病：適切な治療を受けているのは１／４　学会、研修の実施検討
「心の病」を理由にした休業者、上場企業の７割超に
「心の健康」相談、中小企業に助成　厚労省
心のケア半数「実施せず」　都内企業
こころの健康　「定年うつ病」にならないために
知らない間に心や体を侵す「ネット依存症」
心の電話相談２７％増、自殺願望持つ人は２倍に
抗うつ剤：大人の自殺衝動を強める可能性　ＦＤＡが警告
子供の心の病、早期発見へ「検診」導入を提言
研修医教える指導医も２割うつ状態　仕事量がストレスに
圧倒的に３０代が多い勤労者の「心の病」
ビジネスマンの９割が「気になる症状」を実感、うつ病懸念も１割
心の病対策は会社の義務、法改正へ

*******************************【以下転載】*******************************

１９９９年に国内で販売して以来、市場を拡大する抗うつ剤「ＳＳＲＩ」。敵意や攻撃性といった副作用が指摘され、米国の銃乱射事件で主犯の少年がこの薬を服用中だった。うつ病が社会問題化しつつある日本でも、対岸の火事ではない。副作用の報告文書を保持する厚労省傘下の独立行政法人・医薬品医療機器総合機構にＳＳＲＩの「人体に危害を加えるリスクの高い副作用」を情報公開請求すると、開示された文書は計７２件、５２８枚に上り、殺人、強盗、自殺など危険な副作用が多発していることが分かった。ＥＵでは１８歳以下への服用が制限されているが、製薬メーカーや医療機関の利益を優先する日本には規制がない。

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◇米コロンバイン高校の銃乱射の薬
◇２６３万人が服用
◇全５２８ページの危険な副作用報告書
◇ＥＵでは１８歳以下に服用制限
◇殺害、児童虐待、ＤＶ
◇副作用を説明しない医者たち
◇強盗、さい銭ドロ
◇警察がＳＳＲＩ患者のため事件にせず
◇痴漢、１日２回も接触事故
◇「このままでは人を殺してしまう！！」
◇自殺既遂
◇薬の危険な離脱症状
◇厚労省との一問一答
◇情報公開方法の詳細
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◇米コロンバイン高校の銃乱射の薬

在北米ジャーナリストのエリコ・ロウ氏の著作「本当に恐ろしいアメリカの真実　反面教師・アメリカから何を学ぶのか」（講談社、２００９年７月発刊）には、こんなふうに書いてある。

＜ＳＳＲＩの服用中に自殺したり、一家心中を図る人も跡を絶たず、遺族が製薬会社を訴える訴訟がすでに数百件起こされていた。（略）ＳＳＲＩ薬の副作用による自殺や殺人事件のなかには、何度も包丁でめった刺しにしたり、銃の連射で周囲を巻き込む極めて暴力的なものが少なくない（略）最悪の学校暴力として世界中でニュースとなったコロラド州のコロンバイン高校で起きた高校生による連射殺人事件の主犯の少年は、ＳＳＲＩのルボックスを服用中だった＞

日本にとっても対岸の火事ではない。次のように書いてあるのだ。

＜日本でのウツ病治療ブームの火付け役は、１９９９年にＳＳＲＩのデプロメールを販売開始した日本の製薬会社による『うつ病は心のかぜ』とするキャンペーン。その成功をみてパキシルが軽度のウツ病患者をターゲットに日本市場に参入した。（略）１９９９年から２００３年の間で日本の抗うつ剤の売り上げはすでに５倍に増大している＞

同書によると日本の社会も「薬漬けの副作用」という病におかされている可能性が極めて高い。そこで実態を調べることにした。

◇２６３万人が服用

日本を取り巻くＳＳＲＩの状況については、厚労省医薬食品局が０９年６月に発表した「医薬品・医療機器等安全性情報Ｎｏ．２５８」という文書に詳しい。

これによると、ＳＳＲＩとは「選択的セロトニン再取り込み阻害剤」の英語の頭文字からとった略称で、意味は「セロトニンの再取り込みを阻害することで、うつ症状等の改善を図る抗うつ薬」という。セロトニンとは広辞苑によると「神経伝達物質の一種」で「脳の活動をたかめる」といわれる。

同文書によると、日本で流通しているＳＳＲＩの「薬の販売名」と「製造販売企業」「薬ごとの年間の患者数（０８年度、関連企業の推計）」は以下の通り。

日本のＳＳＲＩ 販売名 製造販売企業 年間使用者数
・パキシル　グラクソ・スミスクライン １２３万人
・デプロメール　明治製菓 ※８２万人（ルボックスと合計）
・ルボックス　ソルベイ製薬・アステラス製薬 同（デプロメールと合計）
・ジェイゾロフト　ファイザー ５８万人

服用する患者は年間延べ２６３万人に上る。

蔓延を裏付ける数字はほかにもある。例えば、日本にＳＳＲＩが販売された１９９９年以降、抗うつ剤を中心とした「精神神経疾患治療剤の市場規模」は急増しているのだ。

◇ＥＵでは１８歳以下に服用制限

問題は副作用で、抗うつ薬には「衝動性」を促進する副作用がある。それが自分に向かえば自殺に、他人に向かうと「他害」となって敵意や攻撃性を増す。

１９９９年に全日空機を乗っ取り機長を刺殺した事件で、犯人（当時２８歳）は「抗うつ剤などの影響により、犯行当時、そう状態とうつ状態の混合状態で、心神耗弱の状態にあった」と認定された（２００５年３月東京地裁判決、安井久治裁判長）。この抗うつ剤はSSRI「ルボックス」「パキシル」等だった。

各国はＳＳＲＩをどの程度、規制しているのか。２００９年５月８日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の資料３ページ目によれば、攻撃性の副作用について、カナダ、アメリカ、日本、イギリスのうち、イギリスのみ「１８歳以下の小児及び青年には治療すべきでない」と明確に定めている。

厚労省安全対策課によると、このイギリスの規制は２００５年３月から、ＥＵ全体で実施された。それに比べ、カナダ、アメリカ、日本では、ＥＵのような年齢制限などの明確な規制は存在しない。

◇全５２８ページの危険な副作用報告書

ＳＳＲＩの副作用については、薬事法により、病院と薬局で収集した患者の薬の副作用にかかわる情報を、製薬企業がとりまとめて「独立行政法人　医薬品医療機器総合機構」（以下　医薬品機構）が取りまとめている。

１９９９年の発売以降のSSRIの副作用報告件数は、約５８００件に達する。これは氷山の一角でしかない。薬事法により、医師か薬局を通さずに引き起こされている副作用の症例は、たとえそれが凶悪な殺人事件であるとしても、報告義務はないためだ。このように不十分であることを承知の上で、報告されている副作用の全文書を情報公開請求してみた。すると医薬品機構職員が「全ての文書だと量が膨大で審査に時間がかかり、公開までに何十年もかかる」と言う。

そこで「０４年以降のＳＳＲＩの副作用報告書のうち、人を傷つけた事例、または、人を傷つける恐れあった事例」、端的にいえば〝危険な〟副作用の報告書に的を絞って情報公開請求した。（情報公開方法の詳細は記事最後に記載の通り）

こうして公開された副作用報告書は全７２件、計５２８枚に上った。副作用報告書には、薬の名、患者の性別、年齢、薬の投与量の履歴、副作用名、副作用の発現状況の経過、担当医等の意見、製薬メーカー等の意見などが記載されている。

全７２件のうち、殺害や窃盗などの警察沙汰や、ＤＶ、自殺、異常行動など、特に筆者がインパクトを受けた事例をピックアップしたのが、画像１の「抗うつ剤ＳＳＲＩの『危険な副作用』１８症例」だ。全リストは記事の一番下からダウンロードできる。以下、詳しくみていこう。

◇殺害、児童虐待、ＤＶ

まずは、７０歳代の認知症の男性の患者の話。報告書によると、この患者にSSRIのパキシルを投与したところ、次のようになったという。

「アクティベーションシンドローム（不安、パニック発作、不眠、敵意、攻撃性、衝動性などの症状）が発現し、２週間後に妻を殺害」

副作用との因果関係について担当医の見解は「パキシルが原因の可能性は否定できない」

次に、年齢不詳の男性の患者の次の症例である。

「パキシルを服用して、衝動性が増し、傷害事件を２回起こし、２回刑務所に入った経験がある患者が来院してきて、この病院に来るまで３回も転院していて、１つ前の病院では、危険だからパキシルを処方するのはやめていたが、患者はパキシルがよかったのでまた処方してくれと希望している」とある。

パキシルと傷害事件の因果関係について医療関係者は「関連あり」と評価・・・・・。

（出典：MyNewsJapan）

崩壊する家庭の食卓崩壊 「好きな物を好きな時に好きなだけ食べる」

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。


食べたものが心身をつくり、食べ方は心を豊かにしますので
たった１回限りの人生を健康に生きていくためには、食べることは
決定的に重要です。


記事内容に驚く人もいるかも知れませんが、私はもっとヒドイ例を
見聞していますのでまったく驚きませんが、さらに健康格差が加速的に
開いていくことが懸念されます。

「好きな物を好きな時に好きなだけ食べる」のは人間の食本能が
壊れているからで、子孫を残す本能に忠実に生きている野生動物は
そんな馬鹿なことはしていません。

食事を軽視し、「好きな物を好きな時に好きなだけ食べる」ことをすれば
生活習慣病になるのは当たり前で、自業自得です。


１９７７年に発表され、世界の健康政策の原典と言われている
アメリカ上院栄養問題特別委員会報告書（通称マクガバンレポート）に
よれば世界最高の長寿食は、伝統的日本食です。

日本がこのマクガバンレポートを無視しているのは、
アメリカからパン食を餌付けされたことを隠蔽・放置し、
今でもパン食餌付け目的だった間違った栄養学が主流だからで、
パンとごはんは同じ扱いができる主食ではありません。










食事改善のコツはパン→ごはん、ラーメン→そば、スパゲティ→うどん、
ケーキ→まんじゅう、ミルク→豆乳のように、カタカナ食品からひらがな食品に
することで、少しもむずかしくありません。


私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


東京都　子育て世代対象　食の安心パトロール


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食生活の改善　（私がめざしている食生活）
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「食卓危機」の衝撃と真相　ニッポンの食と農業
尿検査で不健康な食生活がわかる　尿中カリウム量で判定
すごいぞ日本　食は和にあり
食の未来
いのちの食べかた
スーパーサイズミー

*******************************【以下転載】*******************************

家族バラバラの食事、朝食としてお菓子をほおばる子供…。家族だんらんの場であった食卓が、大きく様変わりしてきているという。食卓の崩壊を自覚できていない親が増え、「一日三食」の概念も過去の話になろうとしている。１０年以上、「現代家族」の食卓を調査している広告代理店「アサツーディ・ケイ」の岩村暢子（のぶこ）さんは「今の家族は、個々の意思や都合、好みがかなってこそ一緒にいられる」と希薄になる家族関係に警鐘を鳴らしている。

休日でにぎわう都内のショッピングセンター。東京都世田谷区の主婦（３６）は、夫（３５）と長男（８）、次男（６）の４人で、午後２時すぎにフードコートで食事をしていた。

テーブルには、ラーメン２つと、ファストフードが並ぶ。メニューが違うのは、子供が「ファストフードを食べたい」というからだそうだ。休日の朝は食べないという両親にとっては“朝食”、午前１０時すぎに菓子パンを食べたという子供たちには遅い昼食と、家族でバラバラな食事になっていた。

岩村さんが２月に出版した「家族の勝手でしょ！写真２７４枚で見る食卓の喜劇」（新潮社）では、平成２０年までの６年間に調査した１２０家族の結果を掲載。夕食に具のないラーメン、朝食にスナック菓子など、驚くべき家族の食事風景が紹介されている。

浮かび上がるのは、親が考える食卓と、実際の食卓とのギャップだ。「栄養に配慮して作っている」といいながら、加工品ばかりで野菜がほとんど出ないなどがそれに当たり、岩村さんはそれを「つもりと実態」の差と定義する。

「食卓は家族や社会を映し出す鏡のようです」。岩村さんは現代の食卓崩壊が希薄になる家族関係を表しているという。現代家族では、各自が食べたいものを食べたいときに食べたいだけ食べる勝手食い状態が広がり、「一日三食」の考え方すら崩れかけている。

栄養面やカロリーなどについて、十分な価値判断ができない子供に影響が大きい。「子供が野菜を食べないから」と理由を付けて、子供にだけ野菜料理が出なかったり、昼夕の子供の欠食も目立ち始めた。

岩村さんは「子供を大切にできない現代の親は、自分も大切にできていない場合が多い。親は、自分自身や家族の価値を見直してほしい」と話している。

（出典：産経新聞）

訪問看護に携帯式パソコンの活用 患者情報共有化

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。


情報技術が活きる好例であり、訪問看護師として一人立ちも
早くでき、看護の質も上がるでしょうから広く普及してほしいと
思います。

話題のipadが様々な業界で情報技術をさらに活かすために
活用されていくものと思われます。

iphoneを活用していますが、ipadも気になります。（笑）


私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

*******************************【以下転載】*******************************

在宅医療を支える訪問看護のスタッフが、特別仕様の携帯式のパソコンを持ち歩く取り組みが始まった。狙いは、看護データを効率的に記録し、患者情報を共有すること。ＩＴ（情報技術）機器を活用する現場を訪ねた。

データ共有　経験不足補う

通信機能付きパソコンを使って看護の記録を入力する看護師の臼田さん（右）（東京都小金井市で）　東京都小金井市の住宅街。筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症（ＡＬＳ）で寝たきり状態となった鴨下雅之さん（５１）宅に、「セントケア訪問看護ステーション三鷹」の看護師が訪ねてきた。

カバンから、片手で持ち運びできる通信機能付きパソコンを取り出すと、鴨下さんのカルテを呼び出し、その日の血圧や体温などを入力。呼吸や脱水、排尿状態なども観察しながら、医療や生活支援などの分野ごとに設定された約１０項目の選択肢を選んでいけば、病態に応じてどんな処置が必要かが、パソコン画面に示される。

パソコンに組み込まれているのは、訪問看護の支援手順を図示するソフトだ。セントケア・ホールディングが、山内豊明・名古屋大教授と共同開発したもので、看護診断の標準化を目指し、どの看護師が使っても同じ結果に導かれるように設計されている。「三鷹」では昨夏からこのシステムを採用。昨年末には、他の拠点に先駆けて５台を導入し、訪問先で直接入力するようになった。

看護師に安心感

画像の拡大　このパソコンの利用で大きく変わったのは、事務所に戻ってから記録整理の時間が短縮できたこと。三鷹で管理責任者を務める臼田志緒さんは「車や自転車で移動しているが、待ち時間に記録を整理できる。その分、患者と向き合うサービス時間が充実するようになった」と話す。看護師の吉村奈央さんも「看護診断の際、パソコンに診断候補が表示されるので、大きな安心感がある」と、利点を力説した。

入力記録は、本部や営業所のパソコンからもすぐに引き出せるため、経験の浅いスタッフへの助言に活用できる。データの蓄積・分析によって将来は、より患者に適した訪問看護計画をたてられるようにもなる。

同社の岡本茂雄訪問看護事業部長は「看護診断の過程を可視化することによって、無理なく事業所全体の訪問看護の質を高められる」と強調する。他の２７事業所にも夏までに順次専用パソコンを導入する予定だ。

広がりに期待

ただし、課題もある。２４時間の看護が必要な鴨下さん宅では、別の訪問看護事業者のほか、訪問介護や医師の往診などで毎週延べ４８人が出入りしている。しかし、全員がデータを共有しているわけではなく、妻の章子さん（４６）が作ったノートに、様々な記録を手書きで書き込んでいる状態だ。

章子さんは「在宅看護では、少しの変化でも気になることが多い。パソコンの仕組みが広がり、医師とも相談しやすくなるとありがたい」と注文する。

香川県では、県看護協会など八つの訪問看護ステーションが、支援ネットワークに参加、携帯電話などを使って事務の省力化を実現している。ＩＴ化が進んだ米国の訪問看護事情に詳しい日本訪問看護振興財団の佐藤美穂子常務理事は「訪問看護情報の共有化・一元化を図るためにはＩＴの活用が不可欠。データを集中管理することで客観的な評価や成果がわかり、様々な記録の比較も可能となる」と期待を寄せている。

◆セントケア・ホールディングが取り組むシステムは、山内豊明・名古屋大教授が監修した「訪問看護アセスメント・プロトコル」（中央法規、３２００円、税別）が詳しい。

◆訪問看護に関しては、在宅医療助成勇美記念財団（（電）０３・５２２６・６２６６）の「訪問看護活用ガイド」が参考になる。

（出典：読売新聞）